指定取り消し、効力停止の事由

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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指定取り消し、効力停止の事由について、ご紹介します。

指定居宅サービス事業者の指定取り消し、効力停止の事由
・事業者が指定にあたっての一定の欠格事由に該当する
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営を確保するために付された条件に違反したとき
・人員基準を満たすことができなくなってしまったとき
・設備・運営基準に従い適正な運営ができなくなったとき
・居宅介護サービス費などの不正請求があったとき
・都道府県知事または市町村長からの報告や帳簿提出の命令に従わないとき、または虚偽の報告をしたとき
・都道府県知事などから求められた出頭に応じず、質問に答弁しないとき
・不正な手段で指定を受けたとき
・要介護者等の人格を尊重し、法律に基づく命令を遵守し、要介護者のために忠実に職務を遂行するとの義務規定に違反したとき
・介護保険法その他国民の保健医療・福祉に関する法律に基づく命令や処分に違反したとき
・居宅サービスなどに関し、不正または著しく不当な行為をしたとき
・法人役員等または法人でない病院等の管理者が指定の取り消しや効力停止前の5年以内に、居宅サービスなどに関し、不正または著しく不当な行為をしたとき

指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設には、次の取り消し事由が加わる
・要介護認定等の手続きにおける更新認定での認定調査の委託を受けた場合、その調査結果について虚偽の報告をしたとき


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2015.01.24 05:43 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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