指定居宅介護支援事業者の指定基準

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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指定居宅介護支援事業者の指定基準について、ご紹介します。

指定居宅介護支援事業者の指定基準
・事業所ごとに、常勤の介護支援専門員を1人以上、利用者35人またはその端数を増すごとに1人を基準に、介護支援専門員を配置する
・介護支援専門員である常勤の管理者を配置


指定居宅介護事業者の主な運営基準
・内容・手続きの説明と同意:利用申込者に対し、あらかじめ重要事項を記した文書によって内容の説明を行い同意を得なければならない
・提供拒否の禁止:正当な理由のない場合、サービス提供を拒否することはできない
・サービス提供困難時の対応:適切なサービス提供が困難な場合は、ほかの居宅介護支援事業者の紹介その他必要な措置を講じなければならない
・受給資格等の確認
・要介護認定の申請の援助:要介護認定の申請行われていな場合、速やかに申請が行えるよう援助する。更新認定の申請は有効期間が終了する30日前には行われるよう援助する
・利用料などの受領:利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅支援を行う場合に要した交通費の支払いを利用者から受けることができる
・保険給付の請求のための証明書の交付
・基本取扱方針、具体的取扱方針
・法定代理受領サービスにかかる報告:毎月、市町村(国保連)に対して、給付管理票などを提出しなければならない
・居宅サービス計画などの書類の交付
・利用者に関する市町村への通知
・管理者の責務
・運営規定
・勤務体制の確保
・設備および備品など
・従業員の健康管理
・掲示:見やすい場所への運営規定など重要事項の掲示
・秘密保持
・広告
・居宅サービス事業所などからの利益収受の禁止
・苦情処理
・事故発生時の対応
・会計の区分
・記録の整備

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2015.01.27 05:35 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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