定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営基準(4)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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(前回から続く)
6.地域との連携など
「地域との連携など」という運営基準は、地域密着型サービスに共通して規定されていますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、主に以下の事項が規定されている
・事業主は、介護・医療連携推進会議を設置し、おおむね3ヶ月に1回以上、介護・医療連携推進会議に対してサービスの提供状況を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言などを聴く機会を設けなければならない。また、その報告、評価、要望、助言などについて記録を作成し、公表しなければならない
・提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して市町村などが派遣する者が相談および援助を行う事業(介護相談員派遣事業)その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない
・事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、地域包括ケア推進の観点から、その建物に居住する利用者以外の者(地域の利用者)に対しても、サービスを提供するよう努めなければならない

介護・医療連携推進会議
→利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市町村の職員または地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者などにより構成される


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2015.07.17 07:46 | 保健医療サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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