都道府県と国の主な事務

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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都道府県の主な事務
・要介護認定等の支援
→審査判定業務を市町村から受託した場合の都道府県介護認定審査会の設置、市町村の介護認定審査会の共同設置の支援等
・保険給付等に対する財政支援
→財政安定化基金の設置等
・サービス提供事業者(居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者)の指定、指定更新、指導監督、指定取消
・介護サービス情報の公表
・介護支援専門員の試験、研修、登録等
・介護保険審査会の設置、運営
※平成27年度から平成29年度を移行準備期間として、平成30年度から指定権限を市町村に移行予定

国の主な事務
・要介護認定等の基準
・介護報酬の算定基準
・区分支給限度基準額
・都道府県、市町村がサービス提供事業者の人員、設備、運営に関する基準を定めるにあたって「従うべき」「標準とする」「参酌する」基準
・第2号被保険者の負担率(給付のための費用負担割合)
※国の基準をもとに、各種指定サービスや基準該当サービスの人員、設備、運営に関する基準の設定が、管轄する都道府県、市町村が定める条例に委任される

市町村が条例で定める主な事項
・介護認定審査会委員の定数
・区分支給限度基準額の上乗せ
・種類支給限度額の設定
・市町村特別給付
・第1号被保険者の保健率料の設定
・保険料の減免または徴収猶予
・過料(制裁としての金銭徴収)


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2015.07.21 05:45 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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