第１号被保険者にかかる保険料
→市町村の給付水準（サービス供給見込み量）等を踏まえ３年に１度設定する
→所得水準に応じて標準９段階の定額となっている
所得段階別保険料基準額に対する割合
第１段階（0.45）
・生活保護受給者
・市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入80万円以下
第２段階（0.75）
・市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入80万円以超120万円以下
第３段階（0.75）
・市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入120万円超
第４段階（0.9）
・市町村民税本人非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入80万円以下
第５段階（1.0）
・市町村民税本人金額非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入80万円超
第６段階（1.2）
・市町村民税本人課税かつ合計所得金額が120万円以下
第７段階（1.3）
・市町村民税本人課税かつ合計所得金額が120万円以上190万円未満
第８段階（1.5）
・市町村民税本人課税かつ合計所得金額が190万円以上290万円未満
第９段階（1.7）
・市町村民税本人課税かつ合計所得金額が290万円以上
財政安定化基金
市町村の介護保険財政の安定化を図るため都道府県に設置
・保険料未納により市町村の収入不足が生じた場合
→不足額の２分の１を基準として交付金を交付
・見込みを上回る給付費増大のため市町村の財政に不足が生じた場合
→必要な資金を貸付ける
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