地域支援事業

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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地域支援事業
→2014(平成26)年制度改正により、平成29年度末までに全国で展開される新しい介護予防・日常生活支援総合事業が創設
1.包括的支援事業
対象:被保険者
・介護予防ケアマネジメント業務(介護予防ケアプランの作成等)
・総合相談支援業務
・権利擁護業務(虐待防止・早期発見等)
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(ケアプランの検証等)
・地域ケア会議の充実
・在宅医療・介護連携の推進
・認知症施策の推進
・生活支援サービスの体制整備
2.新しい介護予防・日常生活支援総合事業
対象:要支援者およびそれ以外の者
・介護予防・生活支援サービス事業
→訪問型サービス
→通所型サービス
→生活支援サービス(配食、見守り等)
→介護予防支援事業(ケアマネジメント)
→一般介護予防事業
3.任意事業
・介護給付等費用適正化事業
・家族介護支援事業
・その他の事業

地域支援事業を行う市町村の財源
1.新しい介護予防・日常生活支援総合事業
・国の負担:25%
・都道府県の負担:12.5%
・市町村の負担:12.5%
・第1号保険料:22%
・第2号保険料:28%
2.包括的支援事業及び任意事業
・国の負担:39%
・都道府県の負担:19.5%
・市町村の負担:19.5%
・第1号保険料:22%
・第2号保険料:0


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2015.08.09 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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