地域支援事業
→2014（平成26）年制度改正により、平成29年度末までに全国で展開される新しい介護予防・日常生活支援総合事業が創設
１．包括的支援事業
対象：被保険者
・介護予防ケアマネジメント業務（介護予防ケアプランの作成等）
・総合相談支援業務
・権利擁護業務（虐待防止・早期発見等）
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（ケアプランの検証等）
・地域ケア会議の充実
・在宅医療・介護連携の推進
・認知症施策の推進
・生活支援サービスの体制整備
２．新しい介護予防・日常生活支援総合事業
対象：要支援者およびそれ以外の者
・介護予防・生活支援サービス事業
→訪問型サービス
→通所型サービス
→生活支援サービス（配食、見守り等）
→介護予防支援事業（ケアマネジメント）
→一般介護予防事業
３．任意事業
・介護給付等費用適正化事業
・家族介護支援事業
・その他の事業
地域支援事業を行う市町村の財源
１．新しい介護予防・日常生活支援総合事業
・国の負担：25％
・都道府県の負担：12.5％
・市町村の負担：12.5％
・第１号保険料：22％
・第２号保険料：28％
２．包括的支援事業及び任意事業
・国の負担：39％
・都道府県の負担：19.5％
・市町村の負担：19.5％
・第１号保険料：22％
・第２号保険料：0
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