居宅介護支援
（前回より続く）
４．その他の基準
・事故発生時の対応
→速やかに市町村、利用者の家族等に連絡する
→事故状況および処置等を記録する
→賠償すべき事故発生時には速やかに損害賠償
・記録の整備
→完結の日から２年間保存する（ケアプラン、アセスメント、モニタリングの結果、苦情内容等）
居宅介護支援の介護給付費
１．居宅介護支援費（Ⅰ）
→要介護１・２：1042単位、要介護３・４・５：1353単位
２．居宅介護支援費（Ⅱ）
→要介護１・２：521単位、要介護３・４・５：677単位
３．居宅介護支援費（Ⅲ）
→要介護１・２：313単位、要介護３・４・５：406単位
※介護支援専門員一人あたりの利用者数が、（Ⅰ）は40人未満、（Ⅱ）は40人以上60人未満、（Ⅲ）は60人以上の部分について算定
居宅介護支援における加算
・初回加算
→新規の居宅サービス計画作成時の場合
・特定事業所加算
→人員配置等が一定の基準に適合する場合
・入院時情報連携加算
→病院・診療所の職員に対して、利用者情報の提供を行った場合
・退院・退所加算
→病院・介護保険施設等からの退院・退所時に当該職員と面接しケアプランを作成した場合
・緊急時等居宅カンファレンス加算
→病院・診療所等の職員とともに、利用者の居宅を訪問しカンファレンスを行い、必要なサービスの調整を行った場合
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