生活保護法の基本原理・原則
１．生活保護法の基本原理
・国家責任：最低生活保障を国がその責任において行う
・無差別平等：困窮に陥った原因による差別を否定
・最低生活保障：最低生活の水準の内容を定める
・補足性：保護はあくまで補足として適用（自立の助長）
２．生活保護法の原則
・申請保護：保護の申請（意思表示）があって手続き開始
・基準及び程度：保護の実施上の基準（生活保護基準）の規定
・必要即応：要保護者の実情に即して保護を実施
・世帯単位：保護の要否や程度の決定は世帯単位
３．生活保護の種類および概要
・生活扶助
→日常生活の需要を満たすための給付
→飲食物費、被服費、光熱水費、家具什器費
・教育扶助
→義務教育の就学に必要な費用が対象
→小中学校別に定めた基準額に従って支給
・住宅扶助
→住宅の確保及び補修、維持のために必要なもの
・医療扶助
→疾病や負傷による入院、通院により治療を要する場合、生活保護の指定医療機関に委託して行う
・介護扶助
→介護保険法に規定する要介護者、要支援者が対象
・出産扶助
→分娩の介助および分娩前後の処置などに伴って必要となる一定額内のガーゼ等の衛生材料費
・生業扶助
→生業費、技能修得費、就労のために必要なもの
・葬祭扶助
→死体の運搬や火葬、埋葬、納骨その他葬祭に必要なものの範囲にかかる金銭を基準額内で給付
※医療、介護扶助は現物給付
※それ以外は金銭給付
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