日常生活自立支援事業の概要
・対象者
→在宅や施設で認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分、かつ日常生活自立支援事業の利用契約を締結する能力を有する者
・申込み先（実施主体）
→都道府県・指定都市社会福祉協議会
※事業の一部を市区町村社会福祉協議会に委託可
日常生活自立支援事業の実施体制
→社会福祉協議会と利用者が契約
・申請：地元の社会福祉協議会、基幹的社会福祉協議会
・対象者かどうかの判断：判断能力に不安があるものの、この事業を利用する際に、社会福祉協議会と契約が締結できる力をもつ者
※契約締結判定ガイドラインに基づいて判断される
・専門員：初期相談、支援計画の作成、利用契約の締結
・生活支援員：支援計画に基づいた具体的な支援
・運営適正化委員会：事業全体の運営監視、苦情解決
支援の内容
・日常的金銭管理サービス：年金の受領、税金、公共料金の支払い
・書類等の預かりサービス：年金証書、預貯金の通帳の預かり
・福祉サービスの利用援助：要介護認定等に関する調査の立ち合いなど、介護保険に関すること、苦情解決制度の利用援助など
利用料
・原則、利用者が負担する
・各都道府県により、単価は異なる
・生活保護受給者は公的な補助があり無料
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