認知症をめぐる動向
１．認知症高齢者数の将来推計
2015（平成27）年→約302万人
2025（平成37）年→約386万人 ※約1.3倍
2035（平成47）年→約445万人 ※約1.2倍
２．認知症にかかる様々な取り組み
・市町村および地域包括支援センター
→家族などから認知症の総合相談に応じ、認知症疾患医療センターなど関係機関や介護サービス事業者などとのコーディネーター役となる。
→認知症地域支援推進員を配置
・認知症カフェ
→認知症の人と家族、地域住民、専門職など誰もが参加でき、集う場
→専門職が状況を把握できる場でもある
・運転免許証
→免許証の更新を受ける75歳以上の者は、認知機能に関する検査を受けなければならない
・認知症疾患医療センター
→認知症の専門診断の他、医療連携、家族指導など
→全国に整備し、地域包括支援センターなどと連携
・老人性認知症疾患療養病棟
→指定介護療養型医療施設のなかで、精神科病院に設置された認知症患者の診断、治療、リハビリなどを行う病棟
→家庭や福祉施設で介護が困難なBPSDなどにも対応
2006（平成18）年4月に創設された介護保険制度下の地域密着型サービスにも、認知症に対応したサービスが複数含まれており、近年、認知症対策が充実してきている
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