認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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内閣

内閣総理大臣の権能
3.署名・連署
・憲法74条は「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」と規定し、内閣の法律及び政令の執行責任を明らかにするために内閣総理大臣が連署することとしたものである
4.内閣の代表
・憲法72条は「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と規定し、内閣総理大臣に内閣を代表する権能を与えている
・行政各部の指揮監督することは合議体である内閣の権限であり、内閣総理大臣は、内閣を代表して行政各部を指揮監督する
・内閣法は、これを受けて、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」と規定している
判例
・内閣総理大臣の指揮監督について、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指揮、助言等の指示を与える権限を有すると判示した(ロッキード事件丸紅ルート上告審)
5.議院内閣制
・憲法は、権力分立の原則により、国会と内閣を分離する一方で、国会と内閣の関係については、議院内閣制を採用し、内閣の成立と存続を国会の意思に基づかせ、主権者たる国民の代表機関である国会により行政を民主的にコントロールできるようにしている

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2020.03.27 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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内閣

内閣の権能・職務
3.その他の内閣の権能・職務(憲法73条)
1)法律を誠実に執行し、国務を総理すること
2)法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること
3)予算を作成して国会に提出すること
4)大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること
4.憲法73条以外の権能
1)天皇の国事行為への助言と承認
2)臨時会の招集の決定
3)参議院の緊急集会を求めること
4)衆議院の解散の決定
5)最高裁判所の長たる裁判官の指名
6)最高裁判所及び下級裁判所の裁判官の任命
7)予備費の支出
8)決算の国会への提出
9)国会及び国民に対して財政状況を報告すること
内閣総理大臣の権能
1.国務大臣の任命権
・憲法68条1項は「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければならない」
・憲法68条2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」
2.国務大臣の訴追に対する同意権
・国務大臣が不当に逮捕されないように「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。ただし、これがために訴追の権利は、害されない
訴追の権利を害しない
→国務大臣の任務中は、公訴の時効は進行せず、国務大臣の身分を失ったときは、公訴ができるという意味である

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2020.03.26 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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内閣

内閣の権能・職務
・憲法73条は「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う」として、内閣の重要な権能・職務を列挙している
1.外交関係の処理、条約の締結
1)外交関係を処理すること
2)条約を締結すること。ただし、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする
・締結された「条約を公布すること」は、天皇の国事行事とされている
2.政令の制定
・憲法73条6号は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と規定し、内閣に政令設定権を与えている
政令
・行政機関が制定した法規範を命令といい、命令のうち、内閣が制定したものを政令という
・憲法73条6号は政令について定めるにすぎないが、他の省庁も府令や省令を定めることができる
・政令は、国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署が必要とされる
・政令を公布することは、天皇の国事行為とされている
法律と命令の効力
・憲法→法律→政令→府令・省令→条例
・内閣は、法律の規定を実施するために、政令を制定すること(執行命令)ができる
・さらに法律が政令に委任した事項を定めること(委任命令)もできると解されている

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2020.03.25 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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内閣

行政権の帰属
・憲法65条は「行政権は、内閣に帰属する」と規定する
内閣の組織
・内閣について「内閣は、法律の定めるところにより、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(66条1項)と規定し、内閣は合議体とされている
内閣の組織
内閣総理大臣
1)内閣総理大臣は、国会の議決で指名し、その指名に基づいて天皇が任命する
2)国会の議決による内閣総理大臣の氏名は他のすべての案件に先立って行う
・内閣総理大臣は、国会議員でなければならない
その他の国務大臣
1)国務大臣は、内閣総理大臣が任命する
2)内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる
3)国務大臣の任免については、天皇が認証する
・国務大臣の過半数は、国会議員でなければならない
文民統制
・「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」とは、軍が政治に介入することを防止しようとするものである
内閣総理大臣
・他の国務大臣と平等な地位にあるわけでなく、内閣の首長とされ、国務大臣の任命権・罷免権を有する
・内閣を代表する権能が認められているが、これは内閣の一体性・統一性を確保し、内閣の国会に対する連帯責任を強化する趣旨である
・国務大臣の罷免権は、内閣総理大臣の専権であるから、法律で制限することはできないし、裁判所の審査も及ばない

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2020.03.24 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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国会

国会議員の特権
2.免責特権
・議院における議院の活動を最大限に保障するために、両議院の議員は、議院で行った演説、討議又は表決について院外で責任を問われない(51条)とされている
・免責の対象となる行為は、国会議員が議院の活動として職務上行った行為であるが、この行為は国会議員が議院で行った演説、討論又は表決に限定されず、「国会議員の職務遂行に付随する行為などを含む」と解されている(通説)
・したがって、会期中、会期外を問わず、地方における公聴会や参議院の緊急集会における行為も免責対象となる
・ただし、議事と無関係の私語、野次、暴力行為は職務遂行に付随する行為とはいえない
院外の責任
・一般国民ならば負わなければならない民事上の責任(損害賠償責任)及び刑事上の責任(刑罰)や議員が公務員を兼職する場合の公務員としての懲戒責任である
3.歳費受給権
・憲法49条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定し、議員の歳費受給権を保障している
・憲法上、歳費ないし報酬が保障されているのは、国会議員と裁判官だけであるが、国会議員の場合は、裁判官の場合と異なり、歳費を在任中減額されないことまでは保障されていない

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2020.03.23 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |