認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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権限の代理と委任

権限の委任
・権限の委任とは、法律で定められている権限の範囲を変更するものであり、一部の権限を委任するに過ぎない
・権限の一部を委任する場合でも、法の明示の根拠があり、かつ、権限の範囲を変更したことが外部の人にわかるように公示することによって、初めてすることができる
・上級行政機関(委任機関)として下級行政機関(受任機関)に対してその権限を委任する場合は、上級行政機関として下級行政機関の当該権限の行使を指揮監督することができる
・これに対して、上下関係にない行政機関に対して権限の委任がなされると、特段の定めがない限り、委任機関は、受任機関を指揮監督することができない
専決・代決
・補助機関が、行政庁の権限について、それを決裁することをいう
・専決も代決も、外部に対しては、行政庁の決定として表示することから、権限の代理・委任とは異なり、また、法律の根拠は不要とされている
専決
・行政庁が、その事務の処理についての決定権を補助機関に内部的に委ねること(内部委任)
代決 
・行政庁が、自己により不在の場合に、特に緊急で処理しなければならない決裁文書を補助機関が内部的に代理して決済すること(内部代理)


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2020.08.03 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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権限の代理と委任

権限の代理・委任の意味
・権限とは、行政機関が法律上、行政主体のために行える事務の範囲のことであり、この権限行使の効果は、行政主体に帰属する
・この権限を他の行政機関が代わって行使する場合があり、これを権限の代理・胃にという
権限の代理
授権代理と法定代理
1)授権代理
・代理をしてもらう行政庁の権限の授権行為によって代理関係が生ずる場合
2)法定代理
・法律上当然に代理関係が生ずる場合、この法定代理はさらに狭義の法定代理と指定代理の2つに分かれる
1.授権代理
・本来は自らが行使しなければならないところを、その権限を付与して代わりに行使してもらうことになるので、その権限の全部の付与はできず一部の付与しか認められない
・また、授権行為によって生ずる代理行為なので、法の明文の根拠は必要とされない場合もある
・授権代理の場合には、代理をしてもらう行政庁が責任を負うので、代理をする行政機関のその権限の行使について指揮監督をすることができる
2.法定代理
・法律に記載されている事実が発生すると、その権限が代理する行政機関の責任において行使されるので、代理をしてもらう行政庁は、代理をする行政機関を原則として指揮監督できない

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2020.08.02 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政組織と行政機関

地方公務員法
1.目的
・地方公務員法は、地方公共団体の人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することをも目的とする
2.一般職と特別職
・地方公務員の職は、一般職と特別職に分けられ、一般職に属するすべての地方公務員に適用し、法律に特別の定めがある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない
分限
・分限とは、公務員に身分を不利益な状況に変動させる降任や免職などの制度のことで、懲戒以外のものをいう
・分限事由として、降任、免職、休職、降給がある
懲戒
・職員が、以下のいずれかに該当する場合においては、これに対し、懲戒処分として、任命権者が免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる
1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
・懲戒処分を受けた職員は、人事院に対してのみ、処分説明書を受領した日の翌日から起算して3ヶ月以内に審査請求をすることができる

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2020.08.01 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政組織と行政機関

国家公務員法
5.懲戒
・職員が以下のいずれかに該当する場合においては、任命権者が、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる
懲戒処分理由
1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
3)国民全体の奉仕君たるにふさわしくない非行のあった場合
停職
・停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事せず、一定の場合を除き、その期間中、給与を受けることができない
懲戒
・懲戒に伏せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる
・国家公務員法による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることも可能である
6.保障
・職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われるkとを要求することができ、当該要求のあったときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事実を判定しなければならない

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2020.07.31 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政組織と行政機関

国家公務員法
3.職員に適用される基準
3)情勢適応の原則
・国家公務員法及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない
4)任免の根本基準
・職員の任用は、国会公務員法に定めるところにより、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行われなければならず、職員の免責は、法律に定める事由に基づいてこれを行わなければならない
4.分限
・すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならず、この根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める
・このうちの分限とは、公務員の身分を不利益な状況に変動させる降任や免職などの制裁のことで、懲戒以外のものをいう
・職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、又は免職されることはない
降任・免職事由
1)人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
2)心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3)その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4)管制もしくは定員の改廃または過員を生じた場合
休職事由
1)心身の故障のため、長期の休養を要する場合
2)刑事事件に関し起訴された場合

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2020.07.30 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |