認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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療育手帳

療育手帳
→知的障害児・者が、各種の障害福祉サービスを利用するときに必要となる手帳
・申請は市区町村の窓口で行う
・18歳未満の場合は、児童相談所、18歳以上の場合は、知的障害者更生相談所で障害の判定を受け、その結果に基づき、都道府県知事から交付される
・身体障害の場合と違い、申請時に医師の意見書などは不要
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳との違い
・身体障害、精神障害者の手帳はそれぞれの法律を根拠にして交付されるが、知的障害者の「療育手帳制度」は、
当時の厚生省が示したガイドラインに基づき、各都道府県などが実施要綱を定めたものなので、各都道府県によって、手帳の名称あるいは障害の等級や判定基準が異なる
・知的障害は成長にしたがって障害の程度が変わる可能性があるため再判定が必要となる
・2から5年ごとに再判定をする自治体が多い
・東京都は、3歳、6歳、12歳、18歳のとき再判定する
・障害の程度に変化があったときに行うという自治体もある
療育手帳交付の基準
・18歳未満に発症し、知能指数(IQ)がおおむね70以下
東京都の判定の目安
1度:最重度(IQはおおむね19以下)
2度:重度(IQはおおむね20~34)
3度:中度(IQはおおむね35~49)
4度:軽度(IQはおおむね50~75)

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2019.12.04 05:00 | 障害者手帳 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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身体障害者手帳

身体障害者手帳とは
・身体(内部疾患を含む)に障害のある人が身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた場合、本人(15歳未満の場合は保護者)の申請に基づいて交付される手帳
・各種のサービスを受けるために必要な証明書となる
・障害の程度によって1級から7級に分かれている
・但し、7級は障害が1つあるだけでは交付対象にならず、2つ以上重複すれば6級以上の障害と認定される交付の対象となる
手帳の交付となる障害
・視覚障害
・聴覚または平衡機能の障害
・音声機能、言語機能、またはそしゃく機能の障害
・肢体不自由
・心臓、腎臓、または呼吸器の機能障害
・膀胱または直腸の機能障害
・小腸の機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害
・肝臓の機能障害
障害者手帳の申請
・身体障害の場合、親が早く障害を認めることができたり、定期健診などで医師から診断されることが多い
・障害がはっきりしたら、医師の助言を受け、障害者手帳の申請を行う
・身体障害者手帳は、障害が一時的なものではなく、永続的な状態であることを前提にしているため、乳幼児は認められないことがある
・申請は市区町村の窓口で行い、申請後1ヶ月を目安に交付される

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2019.12.03 05:00 | 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者手帳

障害者手帳
・障害児・者の生きづらさを緩和し、いきいきとした暮らしを支援してくれる障害者福祉制度
・一定のハンディキャップがあることを証明するもの
・数字またはアルファベットで障害の程度を表しており、数字またはアルファベットの若い方が障害の程度は重くなっている
・手帳の取得により、我が子の特性に合わせた教育機関や就職の選択肢が広がり、各種の手当や割引、税金の控除など経済面での支援を受けることができる
障害者手帳の種類
・身体障害は、身体障害者手帳
・知的障害は、療育手帳
・精神障害は、精神障害者保健福祉手帳
・障害が重複する場合は、複数の手帳を取得することができる
・申請方法は障害によって異なり、それぞれの判定機関によって審議され交付される
障害者手帳の取得
・手帳を取得することで、不利益になることはない
・一度、手帳を取得しても、特に必要でなければ返すことができる
・手帳を取得していることを履歴書などに記載する義務はない
・手帳を取得していることで、各種の公的手当や税金の控除、減免などを受けることができる
・「障害」という言葉に取得をためらう人もいるが、デメリットはなく、メリットが多い
・必要であれば、手帳を取得した方がよい

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2019.12.02 05:47 | 障害者手帳 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者の就労相談

1.ハローワーク
・障害者を対象とした求人の紹介
・仕事の探し方や履歴書の書き方の説明
・適職についてのアドバイス
・職業訓練できるところの案内
・求人の応募に際し、配慮を必要とする内容を事業主に伝える
・希望によっては、採用面接に同行する
・就職が長続きするための支援など
2.障害者相談支援事業
→市区町村の窓口や民間の相談支援事業者
・福祉サービスに関する情報提供や相談
・社会生活力を高めるための支援
・同じような状況にある人同士による課題の解決(ピアカウンセリング)
・権利擁護のために必要な援助
・専門機関の紹介など
3.障害者就業・生活支援センター
・職業準備訓練や職場実習の斡旋など就職準備の支援
・求職活動への同行
・事業主に対して、雇用した障害者の特性などを助言する
・就労のための日常生活に関する支援(福祉サービスの活用や医療機関などとの連携調整、グループホーム居住支援など)
・生活習慣、健康管理、金銭管理など自己管理に関する助言
・雇用後の職場訪問や面談
・雇用後の相談支援など
4.地域障害職業センター
・職業カウンセリングや職業評価
・希望する職業に適応する能力などを評価し、職業リハビリテーション計画を立てる
・センター内で作業体験や職業準備講習、社会生活技能訓練を行い、能力の向上を図る
・精神障害者のある人に対して、医療関係者と連携して専門的で総合的な支援を行う

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2019.12.01 07:46 | 就労支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害がある子の教育

特別支援学校における自立活動
1.健康の保持
・生活のリズムや生活習慣の形成に関すること
・病気の状態の理解と生活管理に関すること
・身体各部の状態の理解と養護に関すること
・健康状態の維持、改善に関すること
2.心理的な安定
・情緒の安定に関すること
・状況の理解と変化への対応に関すること
・障害による学習上または生活上の困難を改善、克服する意欲に関すること
3.人間関係の形成
・他者とのかかわりの基礎に関すること
・他者の意図や感情の理解に関すること
・自己の理解と行動の調整に関すること
・集団への参加の基礎に関すること
4.環境の把握
・保有する感覚の活用に関すること
・感覚や認知の特定への対応に関すること
・感覚の補助及び代行手段の活用に関すること
・感覚を総合的に活用した周囲の状況の把握に関すること
・認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること
5.身体の動き
・姿勢と運動、動作の基本的技能に関すること
・姿勢保持と運動、動作の補助的手段の活用に関すること
・日常生活必要な基本動作に関すること
・身体の移動能力に関すること
・作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること
6.コミュニケーション
・コミュニケーションの基礎的能力に関すること
・言語の受容と表出に関すること
・言語の形成と活用に関すること
・コミュニケーション手段の選択と活用に関すること
・状況に応じたコミュニケーションに関すること

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2019.11.30 05:00 | 障害児 | トラックバック(-) | コメント(0) |