認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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相談援助の専門職

ハローワークにおける支援職員
精神障害者就職サポーター
・ハローワークでは、一般の求人窓口とは別に、障害者専門担当の職員が配置されてきたが、精神障害者等の求職意欲の高まりとともに、2008年に、従来の障害者専門相談員に加え、精神保健福祉士等の資格を有する精神障害就職サポーターが配置された
・専門的な就職カウンセリング、ニーズ・アセスメントを通して、必要な助言や訓練を行う支援職員である
精神障害者雇用トータルサポーター
・精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有し、精神障害の専門的知識や支援経験を有する人材で、2011年より、精神障害者雇用トータルサポーターとして新たに位置づけられた
・従来の精神障害者就職サポーターの機能に加え、就職準備プログラムの実施、事業主への障害者雇用の啓蒙活動等、事業所への働きかけを含めたきめ細かい精神障害者への就労支援を行うために配置されている
就労支援員
・利用者のニーズと企業から届く求人との調整だけでなく、必要に応じて求職の前段階として、障害者職業センター等での職業リハビリテーションの紹介、ジョブガイダンス事業、障害者トライアル雇用など、障害に特化した雇用形態も視野に入れている

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2019.08.21 05:00 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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相談援助の専門職

精神保健参与員
・医療観察法による審判に際して、精神保健福祉の見地から対象者の処遇について提言する
・地方裁判所から任命された精神保健福祉の専門家である
・精神保健福祉業務の実務経験5年以上が必要であり、厚生労働省の開催する養成研修会を修了して、登録が可能となる
後見人・保佐人・補助人
・成年後見制度における法定後見制度には、高齢者や知的障害者、精神障害者の判断能力に応じて、後見、補佐、補助の3種類が設定される
・後見人等は申し立てを受けた家庭裁判所が任命するが、身近な関係者に適当な後見人候補者が以内場合、家庭裁判所から第三者後見人が選任される
・第三者後見人は、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士など、法律や社会福祉の専門家が担うことも多い
・精神上の障害による判断能力は、精神科医師の鑑定に決定を依存することが多い
・後見人等は鑑定の結果に基づき被後見人の財産や生活の安全を保障すると同時に、精神上の障害を理由に、自己決定が制限されることを踏まえ、適切な制度の運用を心がけなければならない
職場適応援助者(ジョブコーチ)
・障害者の実際の就労現場に赴き、職場環境でのマナーやルール等の習慣の助言は、具体的な業務内容のサポート等を通し、利用者の職場適応のための支援を行う
・事業主には障害特性に関する助言、個別の作業内容の設定の進言など、そうとに安心して雇用継続できるための支援を行う

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2019.08.20 08:17 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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相談援助の専門職

社会復帰調整官
・保護観察所に配置されている精神保健福祉分野の専門家である社会復帰調整官は、対象者の生活環境の調査・調整、精神保健観察の実施、医療機関や行政機関との連携や調整を担う、法務省所属の公務員
・社会復帰調整官に任命される専門職は、精神保健福祉士のほか、精神保健福祉の専門的知識を有する者として精神障害者に関するそれぞれの業務に従事した経験のある、社会福祉士、保健師、看護師、作業療法士で、また、法務大臣がこれらと同等以上の専門的知識を有すると認める者
・社会復帰調整官は、対象者との面接や指定医療機関との連絡調整で、対象者の治療動向をモニターし、対象者のニーズアセスメント、プランニングを繰り返しながら支援を行なう
・状況に応じて状態悪化時のクライシス・プランも作成する
・医療観察法下対象者の処遇は、濃厚な支援を受けられる反面、強制力が強く、対象者の人権を制限することにもつながる
・社会復帰調整官は、社会福祉的観点からの、法律の適正な運用をモニターし、必要ならば処遇改善の提言をする役割も担うことが期待される
精神保健審判員
・医療観察法による審判に際して、医学的見地から審判への提言を行なう、地方裁判所から任命された精神保健指定医である
・裁判官と合議体を形成し、対象者を入院処遇とするか又は通院処遇とするかの決定において、大きな権限をもつ

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2019.08.19 07:20 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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相談援助の専門職

精神保健福祉相談員
・都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神障害者及びその家族等の相談指導にあたるため、精神保健福祉相談員を置くことができる
・精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事または市町村長が任命する
・具体的な業務は、「精神保健福祉センター運営要領」や「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」に定められ、担当する地域社会の精神保健福祉の課題に対し、医師や保健師、医療機関や地域社会資源と連携をとり、解決を図っていく
・支援対象は、未治療の精神障害者も含まれ、当事者のみならず、家族、近隣の住民、支援団体や警察・消防にいたるまで、多方面からの相談を受ける
・積極的な訪問活動により、精神障害者が最初に出会うソーシャルワーカーである場合も多い
・精神保健福祉相談員のかかわる措置入院や移送などは、緊急対応を要するうえ、医師による保護と強制的な治療を想定しなければならないこともあり、法律上の規定に則り、慎重に対応しなければならず、特に人権感覚を要求される業務といえる
・精神保健福祉相談員は、地域住民へのサービスと啓発啓蒙活動の担い手であるのと同時に、市町村が主催する協議会の運営に関与し、個別のケアカンファレンス、支援者への研修会の開催などを通して、地域の支援者に向けたさまざまな情報発信やサービスも担っている

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2019.08.18 05:00 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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相談援助の専門職

精神保健福祉センター・保健所の医師
・精神保健福祉センターや保健所などの行政機関に勤務する精神科医師は、公衆衛生医師であり、行政的立場で地域社会の精神衛生を管理する
・具体的な診療行為のほか、機関の長となれば、精神保健福祉行政の包括的マネジメント業務を遂行する
・精神保健福祉センターの所長には、精神科医師が任命されることが通例とされ、保健所長の場合は医師であることが規定されている
精神保健福祉センター・保健所の保健師
・看護師と同等の看護技術を持ち、公衆衛生領域で知識と技術を駆使する名称独占の資格である
・多くは行政機関である保健所に配置され、担当地域住民の健康増進を目指し、保健衛生活動を行なっている
・行政機関の嘱託医や精神保健福祉相談員とも連携して、地域精神保健福祉にも積極的に関与する
・保健師の柔軟なアウトリーチ活動は、地域の精神保健福祉問題の解決や、潜在的なニーズの発見に貢献している
・行政機関や医療機関以外の保健師の活動としては、企業の労働者を対象とした産業保健師や、養護教諭を兼ねた学校保健師があり、各領域でうつ病や自殺、不登校などの現代社会の抱える精神保健福祉問題にも積極的にかかわっている

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2019.08.17 07:59 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |