経済

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経済

財政
2.財政政策
2)ビルトインスタビライザー(財政の自動安定化装置)
・好況期は所得環境がよいため、自動的に累進課税により増税となり、失業者が少ないので社会保障給付が減少する
・逆に、不況期は、所得環境が悪く自動的に累進課税により減税となり、失業者が多いので社会保障給付が増加する
・このように景気変動に対応して、自動的にマネーストックが調整され景気が調整されるように財政構造そのものに組み込まれている仕組みのことをビルトインスタビライザーという
租税政策
1.租税法律主義
・日本国憲法では、財政(83条から91条)で、財政に関する基本原則が定められている
・租税の徴収を法律に基づかせ、国民の財産権を国家権力から保障している
2.租税の種類
1)直接税
・担税力の大きい者には高税率の、短税率の小さい者には低税率の累進課税を行うことにより、所得格差を是正し、負担の直接的公平を図ることができる
・所得税、法人税、相続税など
2)間接税
・担税力の大小にかかわらず、一定率の比例課税を採用することにより、負担の水平的公平を図ることができる
・消費税、たばこ税、酒税など
3)直間比率
・租税収入に占める直接税と関接税の比率のこと
・直間比率、7:3
3.租税負担率
・国民の租税負担額の対国民所得比のこと
・この指標は、一国の租税負担水準の時系列の比較や国際比較などには、それなりに有効性がある
4.国民負担率
・租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合
・あるいは、対国民所得比であらわされる租税負担率と社会保障負担率の合計をいう

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2021.10.11 05:00 | 経済 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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経済

財政
1.財政の機能
・財政とは、国及び地方公共団体がその活動に必要な資金を徴収し、支出する経済活動のこと
・国の財政の処理については、憲法83条により、国会の議決に基づくと定められている
1)資源配分機能
・福祉実現の観点から、政府が市場経済に介入し、国民の生活にとって必要な公共財、公共サービスを提供する機能をいう
2)所得再分配機能
・政府が市場経済に介入することにより、ある程度公平な所得の分配を実現する機能をいう
・この機能を生かすための政策として、累進課税制度や社会保障制度がある
3)経済安定化機能
・好況や不況等の景気変動に対して、政府が介入することにより問題を解決する機能をいう
・この機能を発揮する方法として、政府が景気動向に対応して政策的、裁量的に財政支出を伸縮させるフィスカルポリシーと、あらかじめ設置した財政メカニズムが景気を自動的に調整するビルトインスタビライザーの2つがある
2.財政政策
1)フィスカルポリシー(補整的財政政策)
・経済状況に応じて、政府の裁量により行う財政政策のこと
・財政政策の方法として、財政支出の調整と納税額の調整がある
財政支出の増加
・主に公共事業を増やすことで行われるが、財政支出の増加によってクラウディングアウト効果が発生する場合があるため、その点を考慮する必要がある
減税
・減税は、民間に残る資金を増やし、その増えた資金が消費に回されることにより、景気回復を図ることを目的とする

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2021.10.10 05:00 | 経済 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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経済

経済学説
3.ケインズ経済学
ジョン・メイナード・ケインズ(1883-1946、英)
・ケインズは、資本主義の深刻な不況と失業を打開するためには、アダム・スミス以来の自由放任主義を捨て、国家が財政・金融政策等の手段により積極的に有効需要を創り出す必要があると訴え、その手段として、低金利政策、公共事業支出のための赤字国債の発行、管理通貨制度の採用による通貨の弾力的発行等を主張した
・諸作は、「雇用・利子及び貨幣の一般理論」
4.反ケインズ経済学
ミルトン・フリードマン(1912-2006、米)
・フリードマンは、それまで支配的であったケインズ理論を、真っ向から批判し、経済を動かす最大の要因はマネーで、マネーサプライ(通過供給量)であると主張した
・国債で道路や橋を作るのではなく、支出を伴わない金利政策等で通過供給量を調整する景気対策を主張し、これを「マネタリズム」といい、「小さな政府」を目指す考え方である
サプライサイド経済学
・ケインズが需要側からの景気対策を主張したのに対して、フェルドシュタインやラッファーは、供給側からの経済分析を行った
・サプライサイド経済学(SSE)とは、需要創出だけではなく、規制緩和や減税に伴って起こるベンチャービジネスや技術革新により、供給の拡大もあわせて実施するべきとの考えのこと

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2021.10.09 05:00 | 経済 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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経済

経済学説
1.古典派経済学
アダム・スミス(1723-1790、英)
・1776年に「国富論(諸国民の富)」を著し、この中で、重商主義が特権商人を保護している点及び重農主義が農業生産にしか価値を認めない点を批判した
・また、国家による経済介入のない自由競争市場でのみ「神の見えざる手」が作用し、資源の最適配分と予定調和が実現され、国富の増大がもたらされるという自由放任主義(レッセ・フェール)を主張した
デヴィッド・リカード(1772-1823、英)
・アダム・スミスと並ぶイギリスの古典派経済学の代表的な存在
・1827年、「経済学及び課税の原理」の中で、各国が得意なものを生産しそれを交換しあったほうが利益になるとする比較生産費説や自由貿易論を主張した
ジャン・バティスト・セイ(1767-1832、仏)
・1803年、「経済学概論」を著し、「供給が需要を生み出す」販路説を主張した(「セイの法則」)
・「セイの法則」は、別名「市場の法則」とも言われている
2.社会主義学派)(マルクス経済学派)
カール・マルクス(1818-1883、独)
・1867年、「資本論」を著し、資本主義経済は、資本家が労働者から剰余価値を搾取する経済であると主張した
・そこで、資本家と労働者による階級対立が存在し、かつ、生産過剰により恐慌が発生し、結果的に資本主義経済は、革命という歴史的必然の下に崩壊し、社会主義経済に移行すると主張した

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2021.10.08 05:00 | 経済 | トラックバック(-) | コメント(0) |