認知症介護と障がい者支援2020年08月

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

2020年07月 | 2020年08月の記事一覧 | 2020年09月
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行政行為

許可と特許
1.許可
・許可とは、本来誰でも自由にできることを禁止しておいて、それを解除するというもの
・許可は、本来国民が有する自由を回復することにあるので、一定の要件を満たせば、必ず許可がなされることになり、許可権者である行政庁の裁量の範囲は非常に狭い
2.特許
・特許とは、ある人に本来自由にならないような特別な権利を付与する行為をいう
・特許をするか否かは、許可のような国民の自由にかかわる行為とは言えず、特許権者である行政庁の裁量の範囲は非常に広くなる
・許可とは異なり、特許を受けないで行った行為は、そもそもその行為をする権限がないため、原則として無効である
認可
・認可とは、私人間の法律行為を補充して、その法律上の効果を完成させる行為である
・認可は私人間の法律上の効果を完成させる行為であるので、認可を受けずに行った国民の行為は効力が発生しないことになり無効とされる
侵害的行政行為と授益的行政行為
1.侵害的行政行為
・国民の権利を制限・義務を課す行政行為
2.授益的行政行為
・国民に利益を付与・義務を免除する行政行為
二重効果的行政行為
・行政行為が処分の相手方にとっては授益的なものであるが、第三者にとっては侵害的なものであること
申請に対する処分・不利益処分
1、申請に対する処分
・法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許sの他の自己に対し何らかの利益を付与する諸部を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされている処分
2.不利益処分
・行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分

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2020.08.09 05:02 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政行為

行政行為の効力
1.公定力
・行政行為が相手方に告知されて事実として存在すると、その行政行為が重大かつ明白な瑕疵により当然に無効となる場合を除いて、正当な権限を有する機関によって取り消されるまでは、相手方はもとより第三者や国家機関も、それを承認しなければならない
2.拘束力(規律力)
・行政行為が相手方に告知されて事実として存在すると、相手方だけでなく行政庁もそれに従わなければならないという効力のこと
3.不可変更力(確定力・実質的確定力)
・不可変更力とは、審査請求に対する裁決などのような裁判手続に準じた方法により厳格な手続きによって行われる行政行為については、たとえ瑕疵があっても行政庁自ら取消しや変更をすることができないことをいう
4.自力執行力(執行力)
・行政行為によって命ぜられた業務を国民が履行しない場合に、行政庁が裁判所の判断を待たずに、相手方の意思に反しても、その内容を強制し実現し得ることをいう
5.不可争力(形式的確定力)
・不可争力とは、行政行為について行政不服審査法に定める審査請求期間や行政事件訴訟法に定める出訴期間が経過すると、相手方その他の関係人はその行政行為の違法を主張しその取消しを求めることができなくなる効力のこと
・不可争力は、私人の側から争うことができないという効力なので、行政庁が、職権により行政行為を取消すことは可能である

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2020.08.08 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政行為

行政行為と処分
・行政行為は学問上の用語であり、法令上の用語ではないので、「処分」や「行政処分」という語が使われるが、以下のように用法も様々で、概して、行政行為よりも広い意味で使われる
1.行政手続法2条2号
・「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう
2.行政不服審査法1条2項
・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる
3.行政事件訴訟法3条2項
・この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟をいう
4.地方時事法242条の2第1項2号
・行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
行政行為の成立
・行政行為は、行政庁内部において決定がなされて、その書面が用意されただけでは、行政行為として認められるものではなく、それが相手方に到達した時(相手方が了知し、又は相手方の了知し得るべき状態におかれた時)にはじめてその効力が生じる
・デジタル手続法により、コンピュータを介してオンライン上で処分等の通囲が行えることとなっている

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2020.08.07 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政行為

行政行為の意義
・行政行為とは、行政庁が行う行為のうち、立法行為、裁判行為や私法上の行為と異なり、特殊な性質を持っているもの
行政行為の定義
1)行政行為が、
2)法律の定めるところにより、
3)公権力の行使として、
4)行政庁の一方的な判断で、
5)国民の権利義務その他の法的地位を具体的に規律する行為
行政行為に該当しない例
1)議会の議決による決定・裁判所の判決
・行政行為は、行政庁の行為であるので、行政庁ではない、議会の議決による決定や裁判所の判決は、行政行為ではない
2)行政機関内部の行為
・上級行政庁から下級行政庁への指揮監獄権の行使は、行政行為ではない
3)行政庁の事実行為
・清掃事業や道路の修繕、国民に対する助言や指導など、その行為だけでは権利義務を生じさせない行為(事実行為)は、行政行為ではない
4)行政契約
・国が締結する土地の売買契約等は、行政庁とその業者が同格の立場で契約するもので、行政庁の一方的な判断で行うものではないため、行政行為ではない
5)合同行為
・複数の地方公共団体がゴミを処理するために事務組合を設立する等の合同行為も、行政行為ではない
6)行政立法
・具体的事実について規律するものなので、行政庁の行為や組織の基準である政令・省令・通達などの一般的・抽象的なルールを定める行政立法は、行政行為ではない

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2020.08.06 05:41 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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公物

公物の意義
・公物とは、国又は地方公共団体等の行政主体により、直接、公の目的で供用される個々の有体物をいう
・公の目的で供用されていればよいので、所有権が行政主体である国や公共団体に属している必要はない
・有体物であるので、産業財産権(特許や実用新案など)などの無体物は含まれない
・公物は私物に対する言葉で、公物はそれ自体が直接公の目的に供されることから、その目的を達成するためには、私物と同様に自由な取引などをされては困る面があり、使用の適用が制限されて、直取な取扱いなどが必要となる
公物の分類
1)公共用物(道路・河川など)と公用物(官公署の庁舎など)
2)自然公物(河川・湖沼など)と人工公物(道路・公園など)
3)国有公物・公有公物・私用公物
4)自有公物と他有公物
5)法定公物と法定外公物
公物の特色
1.不融通性
・公物は、公共の用に供するかどうかということに着目したものなので、必要な限度で私権の成立が否定されることがあること(公物の不融通性)
2.公物の時効取得
・不融通性に関連して、公物についても、私物と同様に私人が長い期間占有をした場合、公共用物については、黙示であっても公用廃止されたものであれば、取得時効の対象となる

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2020.08.05 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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権限の代理と委任

権限の監督
・上級行政機関は、組織の意思統一を図る観点から以下のような下級行政機関を指揮監督する権限がある
1.監督権
・具体的な監督処分をする際の前提となる、報告や書類などの調査をする権限
2.同意権(承認権)
・下級行政機関が上級行政機関の同意や承認等を受けることを要求して、行政庁の意思統一をはかる権限
3.取消し・停止権
・上級行政機関が、下級行政機関の権限行使について違法・不当であるとしてその行為を取消したり、停止すること
・この場合、明文の規定の有無にかかわらず当該権限の行使が可能であるかどうかについては、学説上の争いがある
4.代行権
・取消し・停止権に関連して、下級行政機関がその権限を行使しない場合に、上級行政庁が代わってその権限を行使できるであろう。これは、法律によって定められた権限の範囲を変動させることから、法律の明文の規定がある場合だけ認められる
5.訓令権(指揮権)
・上級行政機関が下級行政機関の権限の行使を指揮するために命令を発すること
内閣府設置法
・各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる
国家行政組織法
・各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる
6.裁定権
・上級行政機関が、下級行政機関の間で、その権限について争いがある場合に、どちらの行政機関に権限があるのかを裁定するもの

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2020.08.04 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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権限の代理と委任

権限の委任
・権限の委任とは、法律で定められている権限の範囲を変更するものであり、一部の権限を委任するに過ぎない
・権限の一部を委任する場合でも、法の明示の根拠があり、かつ、権限の範囲を変更したことが外部の人にわかるように公示することによって、初めてすることができる
・上級行政機関(委任機関)として下級行政機関(受任機関)に対してその権限を委任する場合は、上級行政機関として下級行政機関の当該権限の行使を指揮監督することができる
・これに対して、上下関係にない行政機関に対して権限の委任がなされると、特段の定めがない限り、委任機関は、受任機関を指揮監督することができない
専決・代決
・補助機関が、行政庁の権限について、それを決裁することをいう
・専決も代決も、外部に対しては、行政庁の決定として表示することから、権限の代理・委任とは異なり、また、法律の根拠は不要とされている
専決
・行政庁が、その事務の処理についての決定権を補助機関に内部的に委ねること(内部委任)
代決 
・行政庁が、自己により不在の場合に、特に緊急で処理しなければならない決裁文書を補助機関が内部的に代理して決済すること(内部代理)


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2020.08.03 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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権限の代理と委任

権限の代理・委任の意味
・権限とは、行政機関が法律上、行政主体のために行える事務の範囲のことであり、この権限行使の効果は、行政主体に帰属する
・この権限を他の行政機関が代わって行使する場合があり、これを権限の代理・胃にという
権限の代理
授権代理と法定代理
1)授権代理
・代理をしてもらう行政庁の権限の授権行為によって代理関係が生ずる場合
2)法定代理
・法律上当然に代理関係が生ずる場合、この法定代理はさらに狭義の法定代理と指定代理の2つに分かれる
1.授権代理
・本来は自らが行使しなければならないところを、その権限を付与して代わりに行使してもらうことになるので、その権限の全部の付与はできず一部の付与しか認められない
・また、授権行為によって生ずる代理行為なので、法の明文の根拠は必要とされない場合もある
・授権代理の場合には、代理をしてもらう行政庁が責任を負うので、代理をする行政機関のその権限の行使について指揮監督をすることができる
2.法定代理
・法律に記載されている事実が発生すると、その権限が代理する行政機関の責任において行使されるので、代理をしてもらう行政庁は、代理をする行政機関を原則として指揮監督できない

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2020.08.02 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政組織と行政機関

地方公務員法
1.目的
・地方公務員法は、地方公共団体の人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することをも目的とする
2.一般職と特別職
・地方公務員の職は、一般職と特別職に分けられ、一般職に属するすべての地方公務員に適用し、法律に特別の定めがある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない
分限
・分限とは、公務員に身分を不利益な状況に変動させる降任や免職などの制度のことで、懲戒以外のものをいう
・分限事由として、降任、免職、休職、降給がある
懲戒
・職員が、以下のいずれかに該当する場合においては、これに対し、懲戒処分として、任命権者が免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる
1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
・懲戒処分を受けた職員は、人事院に対してのみ、処分説明書を受領した日の翌日から起算して3ヶ月以内に審査請求をすることができる

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2020.08.01 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |