精神保健の課題と支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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労働基準法、労働安全衛生法

労働安全衛生法の概要
・事業主に、作業環境測定、健康診断の実施を義務づけている(第65条、第66条)
・労働者の健康保持増進の措置(第69条)及び快適な職場環境の形成(第71条の2)を事業主の努力義務としている
・50人以上の従業員を抱える事業所では産業医を配置し、1000人以上(一部の危険事業等では500人以上)の従業員を抱える事業所では専属の産業医を置かねばならない
・産業医は、産業保健活動に携わる医師で、原則的には日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタントなどの資格を必要とする
・事業主は、
1)時間外・休日労働が1ヶ月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対し、医師による面接指導を実施することが義務づけられ、また、
2)時間外・休日労働が1ヶ月当たり80時間を超える労働により疲労の蓄積が認められ又は健康上の不安を有している労働者、
3)事業場において定められた基準に該当する労働者に対し、医師による面接指導等の実施を努力義務としている
1996(平成8)年労働安全衛生法の一部改正
・事業主は高齢化の進展に伴う脳障害や心臓障害に配慮するように定めた
・ストレス関連疾患や疲労を予防し、労働者の健康確保を図ることとした
・労働者の健康確保における産業医の役割を重要とした

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2019.08.03 05:00 | 精神保健の課題と支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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労働基準法、労働安全衛生法

労働基準に関する主な法制度
1)労働基準法
・労働条件に関する最低基準
2)労働安全衛生法
・職場における労働者の安全と健康を保障するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする
3)最低賃金法
・賃金の最低額を決めている
労働基準法の概要
・1日の労働時間を8時間以内、1週間の労働時間を40時間以内と定めている(法定労働時間)
・法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ従業員の過半数代表者または労働組合との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届けなければならない(第36条)
・使用者は1日の労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも60分の休憩を勤務時間の途中で与えなければならない(第34条)
・労働契約において労働義務を免除されている日のことを休日といい、使用者は労働者に毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上(法定休日)を与えなれければならない(第35条)
労働安全衛生法の概要
・安全衛生管理体制を確立するため、事業場の規模などに応じ、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置について定めている

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2019.08.02 05:00 | 精神保健の課題と支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |