認知症介護と障がい者支援2017年10月

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

2017年09月 | 2017年10月の記事一覧 | 2017年11月
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福祉サービスの供給

NPM(New Public Management):新しい公共管理
・政府は地方公共団体を「企業」と位置づけ、サービスの効率化と質の向上を両立させようという概念
PFI(Private Finance Initiative):プライベート・ファイナンス・イニシアチブ
・民間資本による社会資本整備のこと
・民間企業からの資金や技術を公共事業のなかに導入することで、国や自治体の財政負担の軽減を図るのが目的
・日本では、平成11(1999)年にPFI事業法が制定された
PPP(Public Private Partnership)
・官と民が連携して事業を行う新しい官民協力の形態
指定管理者制度
・施設を公共団体が建設し、その管理運営を民間に委託する形態
・平成15(2003)年の地方自治法の改正により、「指定管理者制度」が導入され、株式会社等を含む民間に委託できるようになったREIT(Real Estate Investment Trust)
・多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品
・アメリカで生まれた
・日本ではJapanのJを頭につけて「J-REIT」と呼ばれている
市場化テスト
・国や地方公共団体が行っている公共サービスを対象に、官と民が対等な条件の下で競争入札を行い、より優良なサービスを提供できる主体が落札者となり、公共サービスを提供していく仕組み

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2017.10.31 05:52 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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福祉政策と労働政策

ワークシェアリング
→人々の間で雇用を分かち合うことを意味し、労働時間の短縮によって仕事の機会を増やすのが典型的な方法
アクティベーション
→所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策のこと
フレキシキュリティ
→労働市場の柔軟性(フレキシビリティ)と雇用の保障(セキュリティ)を両立させる考え方のこと
・代表的な政策は、デンマークの「黄金の三角形(ゴールデン・トライアングル)」
黄金の三角形(ゴールデン・トライアングル)を形成する3要素
1)フレキシブルな労働市場
2)手厚い失業保険制度
3)積極的労働市場政策
フレキシブルな労働市場
・基本的に終身雇用制度はなく、労働者は比較的頻繁に転職することができ、企業も労働者を比較的簡単に解雇することができる
積極的労働市場政策
・公共職業安定所や職業訓練施設等を利用し就職相談や職業訓練等を実施することにより、失業者を労働市場へ復帰させる政策
消極的労働市場政策
・失業者に失業手当等を提供する政策や早期退職により新たな雇用の余地を生み出す政策
セーフティネット
ナショナル・ミニマム
・国家が国民に対して保障する最低限の生活水準
・ウェッブ夫妻が産業民主制論で提唱した概念
シビル・ミニマム
・地方自治体が住民のために備えなければならない最低限の生活環境基準
・松下圭一が提唱した概念

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2017.10.30 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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福祉政策とその構成要素

累進性
・課税対象が高いほど税負担が重くなる(所得税)
・高所得者ほど多くの税金を負担することになる(垂直的公平)
逆進性
・課税対象の高低にかかわらず税負担の割合が変わらない(消費税)
・消費税の額が同じなら、所得の大きさに関係なく同じ負担を負う(水平的公平)
給付付き税額控除
・税額控除と手当給付を組み合わせた制度
・算出された税額が控除額より多い場合は税額控除、少ない場合は給付を受ける
・通常の税額控除や所得控除と違い、課税所得がない低所得者も恩恵を受けられる
ワーク・ライフ・バランス
→仕事と生活の調和
・国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できることを目指す
ディーセント・ワーク
→働きがいのある人間らしい仕事
福祉サービスの提供方法
ブラッドショーによるニードの4類型
1)規範的ニード(ノーマティブ・ニード)
・望ましい基準と現状とを比較して、ある個人や集団がその基準から乖離した状態にある場合にニーズがあると決める
2)感得されたニード(フェルト・ニード)
・サービスの必要性を個人が自覚したニード
3)表明されたニード(エクスプレスド・ニード)
・個人がニードを自覚したうえで、実際にサービス利用を申し出たニード
4)比較ニード(コンパラティブ・ニード)
・サービスを利用している人々と比較して、それと同じ特性を持ちながらもサービスを利用していない人々がいた場合に、ニーズがあると判断するもの

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2017.10.29 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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福祉政策とその構成要素

準市場
→従来、公的部門によってサービスが提供されてきた分野に市場メカニズムを部分的に適用し、効率化を図ろうという考え方
例)介護保険
ワークフェア
→福祉サービスの受給者に対して一定の就労を義務付けて、就労による自立を目指すもの
TANF(Temporary Assistance to Needy Families)
→米国クリントン政権下の1996年8月の「個人責任及び労働機会調和法」で導入された
・扶助受給期間を5年限りとし、受給開始から2年後からは、就業等を義務づける個人責任重視の政策
Welfare to work program
→ブレア政権時に採用された
・社会保障政策と雇用政策をリンクさせて、スキルの取得を支援することにより、福祉手当に依存せずに各自が働くことによって生活防衛を図るもの
・ニューディールプログラム(就職相談または職業訓練)に参加することを条件に求職者手当を給付
バウチャー
→行政が発行する利用券を用いて公的なサービスの提供を行うもの
・特定の社会的必要性の充足に使途が限定されている点で現物給付の利点をもち、かつ指定された施設や店舗であれば、どこでも自由に使えるという点で現金給付の利点を有している
ベーシックインカム
→政府によって全ての社会構成員に賦与される所得であり、無条件給付である
・ロールズの格差原理に基づく


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2017.10.28 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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経済政策論

ベヴァレッジ報告
→イギリス社会の再建を目指す上で、それを阻害する要因は、窮乏、疾病、無知、不潔、怠惰の5つの巨人
・これらが窮乏を中心に相互に関連しあって、社会の繁栄を阻んでいる
1)窮乏を根絶するためには、社会保険が有効である
2)他の巨人に対しては、総合的な社会保障制度が必要である
・国家は、ナショナル・ミニマムを保障すべきである
・社会保険とは、均一の拠出と均一の給付によるフラット・レートの制度で、すべての国民にニーズ調査や資産調査とは関係なく普遍的に適用し、最低限所得を保障する
・ベヴァレッジ報告の提言によって、「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家(大きな政府)の社会保障理念を確立した
大きな政府
→国民の福祉の増進のために、国家が積極的役割を果たす
思想的根拠
1)経済政策=ケインズ主義
・危機的な状況になる前に、国家が経済に介入する
2)社会政策=ベヴァレッジ報告
・貧困をなくし、ナショナル・ミニマムを保障し、豊かな社会を創る
小さな政府(サッチャーリズム)
→公費削減と民間活力の推進
思想的根拠
新自由主義(ハイエク・フリードマン)
・国家による市場介入を最小にすることで経済成長を達成する
第三の道(トニー・ブレア首相)
・PPP(Public-Private-Partnership):公と民のパートナーシップ
・働くための福祉プログラム(Welfare to work program)
思想的根拠
第三の道(ギデンス)
・新たな福祉国家は、教育や職業訓練などにより人的資源に投資するポジティブ・ウェルフェア(自立型福祉)を提唱

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2017.10.27 09:19 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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社会保障制度改革国民会議報告書

社会保障制度改革の方向性
女性、若者、高齢者、障害者などすべての人々が働き続けられる社会
→従来の支えられる側、支える側という考え方を乗り越えて、女性、若者、高齢者、障害者等働く意欲のあるすべての人が働ける社会を目指し、支える側を増やすことが必要
すべての世代の夢や希望につながる子供・子育て支援の充実
→少子化問題は社会保障全体にかかわる問題で、子供、子育て支援は、親子や家族のためだけでなく、社会保障の持続可能性(担い手の確保)や経済成長のも資するものであり、全ての世代に夢や希望を与える「未来への投資」として取り組むべき
低所得者・不安定雇用の労働者への対応
・雇用の不安定化が、格差・貧困問題の拡大につながらないよう、非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善、被用者保険の運用拡大が必要
・格差・貧困問題の解決鵜を図るには、所得再分配の強化を図りつつ、経済政策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など様々な政策を連携させていくことが必要
・年金税制等の問題を検討し、低所得者を把握する仕組みが必要
地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育て
→住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく暮らせるよう、医療機能の文化・連携や地域包括ケアシステムの構築について、コンパクトシティ化などハード面の整備やサービスのネットワーク化などソフト面のまちづくりとして実施し、「21世紀型のコミュニティの再生」を図る
国と地方が協働して支える社会保障制度改革
→子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていることを踏まえ、制度改革は、地方公共団体に理解が得られるものとし、国と地方がそれぞれ責任を果たしていくことが必要

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2017.10.26 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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社会保障制度改革国民会議報告書

社会保障制度改革推進法の基本的な考え方
自助・共助・公助の組合せ
→日本の社会保障は、「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共同(=社会保障制度)が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本
自助
・すべての基本になる概念
・自分が主体となり、自ら支えること
・個人や家族による支え合い・助け合い
・自分でできることは自分でする
互助
・インフォーマルな相互扶助
・近隣の助け合い、ボランティア、NPOなどによる支援
共助
・制度化された相互扶助
・社会保障制度、介護保険制度
公助
・行政による支援
・自助、互助、共助でも生活を守りきれない最後の守り
社会保障制度改革の方向性
「1970年代モデル」から「21世紀(2025年)モデル」へ
→高度経済成長期に確立した「1970年代モデル」の社会保障から、超高齢化の進行、家族・地域の変容、非正規労働者の増加など雇用環境の変化などに対応した全世代型の「21世紀(2025年)日本モデル」の制度へ改革することが喫緊の課題
すべての世代を対象とし、すべての世代が相互に支え合う仕組み
→「21世紀日本モデル」の社会保障は、すべての世代を給付やサービスの対象とし、すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う仕組み

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2017.10.25 05:02 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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エリクソンの心理社会的発達理論

信頼対不信
(乳児期:0から1歳半)
・乳児は自分の欲求が母親によってどの程度満たされるかどうかによって、信頼関係の基礎をつくる
自律対疑惑
(幼児期前期:1歳半から3歳)
・子どもは自分の意志によって行動し、選択をしながら自律心を高めるか、自分で何ができるかについて不安を抱く
自主性対罪悪感
(幼児期後期:3から6歳)
・様々な行動の中から目的をもつことを学習し、自主性を発揮するようになるが、それに失敗すると自分自身に罪悪感を抱く
勤勉性対劣等性
(児童期:6から11歳)
・学ぶことに対する意識と好奇心を高めるが、そうでなければ自分に対する劣等感を持つようになる
同一性対同一性拡散
(青年期)
・自分自身がどのような人間なのかを確立するようになるが、それができないと混乱状態に陥る
親密性対孤独
(成人期前半)
・自分以外の人とかかわり親密さを実感できるが、そうでないと孤立感を深めるようになる
生殖性対自己陶酔
(成人期後半)
・子どもを持ち育児に励み、仕事にも精を出すが、できなければ自己中心的な人間になる
統合性対絶望
(老年期)
・自分の人生に満足し、静かな安心した気持ちで死が迎えられるが、これに失敗するとこれまでの人生に対して絶望する

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2017.10.24 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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防衛規制

昇華:非社会的な欲求を社会的に認められるような価値ある行為に置き換えること
例)現実の社会で認められない欲求や衝動を、芸術やスポーツといった誰にでも認められる高次の価値を実現することで発散する
攻撃:欲求が阻止された不満を直接的な攻撃で解消しようとする
例)欲求不満の原因となる人に喧嘩を売ること
白日夢:現実に満たされない欲求を観念の世界で充足していこうというもの
例)子供の場合、芸能界のスターや野球の花形選手になって世の中の喝采を浴びるといった物語を自分でつくること
退行:欲求が満たされないことが原因で幼い段階に逆戻りしてしまうこと
例)弟や妹が生まれると急に母親に甘えるようになること
代償:ある目標を達成するための欲求が、何らかの原因で満たされないとき、類似した他の目標を達成することで元々の欲求を部分的に満足させること
例)海外旅行に行きたいが資金不足のため、国内旅行で満足すること
置換:欠点や劣等感の対象となるものを克服するために、優れている点を誇示することで不満を解消しようとすること
例)勉強の苦手な人が運動面で頑張ること
知性化:知的思考をすることで不安を解消しようとすること
例)飛行機に乗ることを不安に思っているが、墜落の可能性は極めて低いと考え不安な気持ちを静める

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2017.10.23 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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防衛規制

固着:精神的な発達段階でリビドーが初期の一定の段階に留まり、それ以上発達しない状態のこと
例)指しゃぶり
抑圧:自分に苦痛をもたらす感情や思考、記憶を意識にのぼらせないようにすること
例)殺人現場を見た子供や女性が、そのときの事の前後を含めて忘れてしまう
合理化:自らの失敗や劣等感に対して、都合のよい理由をつけて自分を正当化すること
例)テストの出来が思わしくないときに前日に熱が出て勉強できなかったなどと理由をつける
同一化:他人の業績や状況を自分のことのように思うこと
例)親が学歴に対する劣等感をもっている場合、自分の子供が高学歴をもつことで解消しようとする
投影:自分が他人に対して持っている不都合な感情を相手が自分に対しても持っていると思うこと
例)自分が相手を嫌いなことを認めず、相手が自分を嫌いなのだと思うこと
反動形成:抑圧された欲求とは正反対の行動・態度を示すこと
例)好きな子にわざと憎まれ口をたたくこと
逃避:不安や緊張など適応できない状況を回避すること
例)テストを受けるのが嫌で、ずる休みをする
補償:劣等感を別の面で補うこと
例)勉強ができないという劣等感を、スポーツを頑張って他の人より優れることで補おうとすること

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2017.10.22 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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集団の機能

モスコヴィッシ
→積極的少数派が多数派を動かすための行動様式として以下の5つを挙げている
1)心的投資または努力
・リーダーたちが改革のために多大な努力をしていることっが多数派メンバーに伝わること
2)自律性
・他者と異なる際立った意見をもち、他人に迎合しないで独自の行動をとること
3)一貫性
・少数派が影響力をもつために最も必要な行動様式である、時間や状況を超えて一貫して同じ主張をし、行動し続けること
4)堅固さ(柔軟さ)
・堅固さは裏返しの表現で、周辺的なことには柔軟であること
・例えば、費用は必ず徴収するが、現金でもクレジットカードでの支払いでも、物納でも分納でも認めるなど
5)公正さ
・自己の利益を優先することも、特定のメンバーへのえこひいきもなく、公正であること
※変革を目指すリーダーは、改革への強い意志をもち、具体的は目標を設定し、長期にわたって一貫した努力を継続することが必要
集団の特徴
・集団規範:集団内で共有する判断基準や思考様式など
・集団凝集性:集団をひとつにまとめ、その中の人々を自発的に集団にとどめようとする力のこと
・準拠集団:個人が自分の行動や判断基準の拠り所としている集団のこと
・同調:自分の意見や行動をその他者に合わせて変えること
・社会的促進:多数の人が集団内で同様の作業を行うという状況下では、作業が促進され作業量が増大するというもの

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2017.10.21 07:54 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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集団の機能

PM理論
・P(Performance)機能:課題遂行機能
・M(Maintenance)機能:集団維持機能
→P機能とM機能は、お互いに独立した次元で、各々の機能について高低2水準があり、リーダーの行動スタイルは4領域に類型化される
・PM>pM>Pm>pm
ホーソン効果
→物理的で客観的な作業条件を変化させても従業員の作業効率にはほとんど違いが見られず、職場の良好な人間関係形成や個人の労働観を重視した方が労働改善が見込めるというこう効果のこと
ピグマリオン効果
→人は期待されたとおりの成果を出す傾向がある
フィドラーのコンティンジェンシー理論
→集団におけるリーダーシップは集団がおかれた状況により、その有効性が変化することに着目し、コンティンジェンシー理論を唱えた
・リーダーの特性をLPC(一緒に仕事をするうえで最も苦手な同僚)得点でとらえ、リーダー特性と状況好意性の組み合わせによって、リーダー行動の有効性を検討した
状況好意性とは、以下のような状況
1)部下との関係の良さ
2)リーダーに与えられた権限の大きさ
3)仕事の構造化の程度

・LPCに対する評価をさせた得点が高いリーダーは、メンバーを評価する際に、感情的側面を重視する傾向にあるので、人間関係志向的であるとされる
・LPC得点が低いリーダーは、仕事に感情を持ち込まない課題志向的である
・リーダーにとって状況が好意的、非好意的な場合、低LPC(課題志向的リーダー)が効果的
・リーダーにとって状況が中程度なばあい、高LPC(人間関係志向的リーダー)が効果的

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2017.10.20 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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集団の機能

モレノ
・選択-排斥関係をもとに集団内の相互作用をみるソシオメトリーを提唱
・ソシオメトリックテストを考案するなど社会集団の分析的方法を体系化した
準拠集団
・個人が比較および同調の拠り所とする有意義や他者のこと
・自分が所属していない集団(非所属集団)であっても、自分の拠り所となる場合もある
・非所属集団も準拠集団になりうる
・規範の機能と比較の機能では、規範の機能の方が非所属集団が準拠集団になりうる
規範(同調)の機能
→個人がある特定の集団の規範に自分の態度を同一化することで、その集団に受け入れられることを欲したり、その集団の規範に従って行動(同調)する場合
比較の機能
→個人がある事柄に関して自己または他者を評価する際に、その基準点としてある集団が利用される場合
レヴィンのリーダーシップ論
1)専制的リーダー
・リーダーが全ての計画を立てる
・作業方法、分担などリーダーが決める
・仕事の評価は、リーダーが行う
2)民主的リーダー
・作業計画は、メンバーとの討議で決める
・作業分担はグループに任せる
・仕事に対する激励や称賛はすばやく客観的に行う
・リーダーも作業に参加する
3)放任的リーダー
・作業計画は、メンバーとの討議でも個人でも決めてよい
・作業分担はグループに一任
・作業成果に対して、褒めも叱りもしない
※リピットによれば、簡単な仕事では民主的なリーダーがよく、難しい仕事では専制的リーダーが生産性が向上する

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2017.10.19 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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人格の特性

ユング
→個人の心的エネルギー(リピドー)が外か内のどちらに向けられるかによって、人間を外向型と内向型とに分類した
・外向型:精神的エネルギーが外に向かう→社交的→客観的な考え方をする
・内向型:精神的エネルギーが自分の内面に向かう→内向的→主観的な考え方をする
クレッチマー
→精神病患者の発症前の人格特徴と体型との関連に着目し、細長型、闘士型、肥満型という3つの体格型がそれぞれ分裂気質、粘着気質、躁鬱気質と対応するとした
シェルドン
→正常な成人の身体各部を測定して、肥満型の内胚葉型、骨や筋肉の発達のよい中胚葉型、神経系が発達した細長い体型の外胚葉型の3つに分類した
・それぞれに対応する人格は、内蔵緊張型、身体緊張型、頭脳緊張型となる
オールポート
→特性を全ての人が持っている共通特性とその個人だけが持っている個人的特性に分けた
・共通特性をテストにより測定し、その測定値をグラフ化し、個人のプロフィールに描き出す心誌(西湖グラフ)を考案した
ビッグファイブ
→人の性格の基本次元は5つの因子であるという考え方
・外向性、協調性、誠実性、情緒安定性、開放性
類型論
・多様に存在する性格をいくつかの典型的な類型にあてはめて分類し、個人の全体像として理解しようとする考え方
特性論
・特性をパーソナリティ構成単位とみなし、いくつかの特性が組み合わさって一人の人間のパーソナリティが作り上げられるという考え方
・パーソナリティの基本特性の決定に因子分析を導入

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2017.10.18 09:14 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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国際生活機能分類(ICF)

心身機能と身体構造、活動、参加の概念
1)心身機能と身体構造
・心身機能とは、身体系の生理的機能(心理的機能を含む)のこと
・身体構造とは、器官、肢体とその構成部分などの身体の解剖学的部分のこと
・機能障害(構造障害を含む)とは、著しい変異や喪失などといった心身機能または身体構造上の問題のこと
2)活動と参加
・活動とは、課題や行為の個人による遂行のこと
・参加とは、生活・人生場面への関わりのこと
・活動制限とは、個人が活動を行うときに生じる難しさのこと
・参加制約とは、個人が何らかの生活・人生場面に関わるときに経験する難しさのこと
環境因子と個人因子の概念
1)環境因子
・環境因子とは、人々が生活をし、人生を送っている物的な環境や社会的環境、人々の社会的な態度による環境を構成する因子のこと
2)個人因子
・個人因子とは、個人の人生や生活の特別な背景であり、健康状態や県境状況以外のその人の特徴からなる
・ICFにおいて個人因子は具体的には分類されていない
・世界には様々な国があり、その国の中でも地域ごとに異なる文化や価値観があり、国や地域によって意味する内容が大きく異なることから、個人因子はそれぞれの国や地域で考えていくいことが必要となる

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2017.10.17 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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国際生活機能分類(ICF)

ICF分類の目的
・人々の生活の場の広がりは地域や国を越え、グローバルなしてんで情報を共有する必要性が高まり、ICF分類の目的は、健康状況と健康関連状況を記述するための統一的で標準的な言語と概念的な言語と概念的枠組を提供すること
・健康に関する幅広い情報をコード化するための枠組みが提供されており、健康と健康に関する諸専門分野や諸科学分野対して、国際的な情報交換を可能とする共通言語として存在する
・国・地域や専門職という垣根を越えたその人の生活を支える視点での枠組みを盛っていることが特徴
・対象者の様々な領域における個人の生活機能、障害、及び健康について記録するのに役立つ
ICFの目的及び意義
・専門職及び対象者・家族の共通用語としての役割
・医療、保健、福祉、教育、就労などの場における総合的評価
・世界共通の標準的枠組みの提供
・社会政策、研究、教育、啓発などへの活用
ICFの概念と構成要素
・ICFでは、生活全体を心身機能、身体構造、活動、参加という枠組みで体系化し、それらは、環境要因、個人因子によって相互に変化し合い、日々の健康状態によっても活動が変化することを示している
・直線的であったICIDHの概念と比べて、ICFの概念では様々な方向に関係しあう相互作用モデルとなっている

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2017.10.16 08:09 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0088_convert_20151116081950.jpg

国際生活機能分類(ICF)への変遷

ICIDHによる障害構想モデル
・機能・形態障害によって生じる能力障害(低下)に対して、社会の側から与える障害の存在も指摘しており、同じ状態の能力障害(低下)であっても、社会的状況によって、その障害が生活の質に及ぼす影響にも差が生じることを示している
疾患→機能・形態障害→能力障害→社会的不利
国際生活機能分類(ICF)への変遷
・近年では、完治する・治療するということでなく、できるだけ今の状態を維持あるいは向上させて、日々の暮らしを豊かにすることにケアの主眼が置かれつつある
・QOLの維持・向上も目指した生き方を支援するために、その人を中心として、様々な方面から生活環境を整えていくことが求められるようになった
・従来、専門職はそれぞれの職種に特有の専門用語を用いており、多くの国々で共通した解釈として活用されていた
・しかし、現在は、一人の対象者を複数の専門職種の協働によって援助を行う必要性が高まっており、職域を超えて活用できる専門用語が必要とされるようになった
・ICIDHは障害福祉政策等に多大な影響を与えたが、その概念には様々な批判意見も提起された
・これらのことを受けて、それまでの概念をさらに発展すべく、ICIDHの改訂作業が重ねられ、2001年5月の世界保健総会において、国際生活機能分類(ICF)が採択された

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2017.10.15 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0085_convert_20151116081819.jpg

国際障害分類(ICIDH)

国際障害分類
・1980年、世界保健機構(WHO)から発表された
・疾患が生活に及ぼす「障害」の構造を示すことを目的にしたもの
・障害を、機能・形態障害、能力障害、社会的不利の3つのレベルに分けて捉える
ICIDHによる障害の概念
機能・形態障害
・一次的障害(疾患などによって生じる):心理的・生理的または解剖学的な構造または機能の何らかの喪失または異常
・生物学的・医学的レベルで捉えた障害
例)交通事故による脊髄損傷で、両下肢の運動障害と知覚障害が生じた
能力障害(低下)
・二次的障害:人間として正常と見なされる方法や範囲で活動していく能力の何らかの制限や欠陥
・個人のレベルでの障害
例)交通事故による脊髄損傷で歩けなくなった→車椅子を使用することにより自力で移動できるようになった
社会的不利
・三次的障害:機能障害や能力低下の結果として、その個人に生じた不利益であり、その個人にとって正常な役割を果たすことが制限されたり、妨げられること
・社会的レベルでの障害
例)交通事故による脊髄損傷で就職できなかった→社会的環境の課題により、差別され、不利益を被ってしまう→社会制度改革と人々の認識変化により、障害があっても人として普通の生活が営めるように変化が必要

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2017.10.14 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0118_convert_20151116083810.jpg



脳の構成
→機能と構造の面から、大脳(大脳皮質、大脳辺緑系、大脳基底核)、間脳、小脳、脳幹で構成されている
大脳皮質
・大脳の一番外側をおおう広い面積を占める部分
・右半球と左半球とに分かれる
・2つの半球は、それぞれ前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉に分かれている
・大脳皮質は複雑な神経結合が構成されていて、人間の思考などの中枢になっている
前頭葉
・人間の思考や理性を制御する
側頭葉
・言葉の理解、記憶の判断、聴覚、臭覚を認識する機能を担っている
頭頂葉
・人間の感覚に関わる機能を担っている
後頭葉
・人間の視覚に関わる機能を担っている
大脳基底核
・視床下部、脳幹、小脳と相互に関連を持ちながら、随意運動をスムーズにし、姿勢を正しく保ち、筋肉の緊張を調節する
・このような働きに関与している脳のシステムを錐体外路系と総称している
間脳(視床と視床下部)
・視床は、臭覚を除く全ての感覚を伝える神経繊維の中継点となっている
・視床下部は人間が生きていくうえで非常に重要な自律神経の最高中枢となっていて、内臓の制御、血圧の制御、体温調整、ホルモン分泌などを行っている
小脳
・運動機能の調整
・体で覚える
脳幹(中脳、橋、延髄)
・球部とも呼ばれる
・嚥下を制御する
・循環や呼吸運動を制御し、生命の維持に重要な自律神経の中枢がある

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2017.10.13 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0117_convert_20151116083553.jpg

主なホルモンと生理作用

甲状腺
・サイロキシン:全身の組織・臓器に作用し、熱産生を高め、代謝を亢進させる
・カルシトニン:骨形成を促進し、血中カルシウム濃度を低下させる
副腎皮質
・糖質コルチコイド:血糖値を上昇させる
副腎髄質
・アドレナリン:ストレスなどにより交感神経が興奮すると、大量に分泌される
・ノルアドレナリン:アドレナリンは血糖上昇作用が強く、ノルアドレナリンは血管収縮による血圧上昇作用が強い
卵巣
・エストロゲン:思春期に乳腺を発達させ、皮下脂肪を沈着させるといった第二次性徴をもたらし、女らしさを作る。発育する卵胞からエストロゲンが、その発育と共に分泌上昇する。エストロゲンは子宮に働きかけ、子宮の内膜を増殖させる
・プロゲステロン:増殖した内膜を分泌内膜に変えて受精卵を着床しやすい環境にする。子宮頚管から分泌される粘液の性状を変えて、精子やその他の細菌の侵入を妨げ、子宮内の受精卵を守ろうとする働きをする
精巣
・テストステロン:思春期に肩幅が広がり、筋肉の発達、ひげをはじめとする体毛の発達、喉頭の発達と声変わり、精通現象等といった、第二次性徴をもたらし、男らしさを作る。蛋白同化作用(たんぱく質の合成を促進し、筋肉質で骨が丈夫な体格を作る)
膵臓α細胞
・グルカゴン:血糖値を上昇させる
膵臓β細胞
・インスリン:血糖値を下降させる

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2017.10.12 08:51 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0113_convert_20151116082525.jpg

加齢に伴う身体的機能の変化

脳神経
・中枢神経細胞の脱落、脳代謝の低下 →物忘れ
・神経伝達速度の低下 →行動の時間を要する
内分泌
・メラトニンの血中濃度の減少 →睡眠障害
・女性:閉経後のエストロゲン濃度の低下 →骨粗鬆症
感覚・知覚
・視覚:視力・周辺視野・暗順応の低下 →老視、見えにくい
・聴覚:高音域の低下、語音の弁別機能の低下 →聞こえにくい、勘違い
呼吸
・肺胞の減少、肺の弾性低下、残気量の増加 →肺活量の低下、息切れ
・線毛運動の低下 →易感染
循環
・心臓肥大、脈拍数の低下 →動悸
・血管の弾力性の低下 →収縮期血圧の上昇
消化・吸収
・消化液の分泌低下 →消化不良、胃のもたれ
・腸の蠕動運動の低下 →便秘
排泄
・腎臓の萎縮、尿濃縮能の低下 →(夜間)頻尿
・括約筋の硬化・弛緩、膀胱容量」の減少 →失禁
・男性:前立腺肥大 →排尿困難
体内水分量
・細胞内水分の割合の減少 →脱水
・体脂肪の割合の増加
・筋脂肪の割合の減少
運動・体力
・免疫力の低下 →易感染
・サルコペニア(筋肉量の減少) →運動能力(歩行速度)の低下
・骨量(骨密度)の減少 →円背、転倒・骨折
その他
・ロコモティブシンドローム(運動器症候群):運動器の障害により要介護になるリスクの高い状態
・フレイル:年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態

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2017.10.11 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
CIMG5911_convert_20150331055358.jpg

子供の発育

発育期の区分
・出生前期:受精から出生まで
・新生児期:生後4週まで
・乳児期:出生から満1歳まで
・幼児期:満1歳から満6歳まで
・学童期:満6歳から12歳まで(小学校在学期間)
・思春期:第二次性徴出現から生殖能力をもつまで
プレゴールデンエイジ(5~8歳)
・動きなどの神経回路が出来上がっていく時期
・運土における多種多様な動作を経験し基本的な運動動作を身に着ける時期
・この時期に様々な遊び・スポーツを経験させることが非常に効果的
ゴールデンエイジ(9~12歳)
・自分が思ったように体を動かせるようになる時期
・即座の習得の獲得の時期
・一度、手本を見たり、動き方を教えてもらうことですぐにその動作ができるようになる
ポストゴールデンエイジ(12歳以降)
・神経系の発育が完了して以降の時期
・短期間で急成長することが難しくなる
成長の目安
1)体重
・出生時の体重の平均は約3kg
・生後3~4ヶ月で出生時の約2倍(約6kg)
・生後1年で約3倍(約9~10kg)
・4歳で約5倍(約15kg)
2)身長
・出生時の身長の平均は約50cm
・生後1年で出生時の約1.5倍(約75cm)
・4歳で約2倍(約100cm)
3)頭部
・出生時の頭囲の平均は約33cm
・出生時は、頭囲>胸囲
・1歳頃に、頭囲=胸囲
・その後、頭囲<胸囲
4)歯牙
・乳児は6~8ヶ月頃から生え始める
・乳歯は全部で20本
・永久歯は6歳頃から生え始める
・永久歯は全部で32本

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2017.10.10 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
CIMG5913_convert_20150331055214.jpg

スキャモンの発達曲線

スキャモンの発達曲線
1)一般型
・身長や体重など身体が大きくなるということに加えて呼吸器や消化管などの内臓の発育を示した曲線
・一般型は2段階のカーブを描く
・生後から幼児期までに最初の急激な上昇を描く
・その後平坦に近く緩やかになり、思春期移行に再び急激な上昇を描く
・そして20歳で100に達する
2)神経系型
・脳や脊髄といった中枢神経や、視覚と中枢しんけいのつながりなどが発育することを示した曲線
・神経系は発育が早く、生後すぐに急激な上昇カーブを描く
・5歳くらいの頃にはすでに80に達する
・そこからは緩やかな曲線になって20歳で100に達する
3)リンパ系型
・リンパ節などのリンパ系組織の発達や免疫系の発育・発達を示している曲線
・生後から12歳くらいの時期に急激に発育・発達する
・8歳ほどで100に達し、さらに100を超えて12歳くらいの時期には180に達する
・その後20歳の時点までに下降線を描き、100になる
4)生殖器型
・精巣や陰茎、卵巣や子宮などの生殖器の発育・発達を示している曲線
・小学校前半までは僅かに成長するだけ
・14歳くらいの時期から急激に上昇カーブを描き20歳で100に達する
・この上昇と関連して性ホルモンのはたらきも活発になり、二次性徴が起こる

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2017.10.09 07:38 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
CIMG5914_convert_20150331055550.jpg

特定疾病とパーキンソン病の臨床的重症度分類

特定疾病
1)がん(がん末期)
2)関節リウマチ
3)筋萎縮症側索硬化症(ALS)
4)後縦靭帯骨化症
5)骨折を伴う骨粗鬆症
6)初老期における認知症(アルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症(ピック病)等)
7)進行性核上性麻痺/大脳皮質基底核変性症/パーキンソン病
8)脊髄小脳変性症
9)脊柱管狭窄症
10)早老症(ウェルナー症候群等)
11)多系統委縮症(シャイ・ドレーガー症候群、オリーブ橋小脳萎縮症、線条体黒質変性症)
12)糖尿病性神経障害/糖尿病性腎症/糖尿病性網膜症
13)脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
14)閉塞性動脈硬化症
15)慢性閉塞性肺疾患(COPD)(慢性気管支炎、肺気腫、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
16)両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
パーキンソン病の臨床的重症度分類
ホーエン&ヤールの臨床的重症度分類
StageⅠ:一側性障害のみ、通常、機能障害は軽微またはなし
StageⅡ:両側またはああ身体中心部の障害、ただし、体のバランスの障害は伴わない
StageⅢ:姿勢反射障害の初期徴候がみられるもの。身体機能はやや制限されているものの、職業の種類によっては、ある程度の仕事も可能
StageⅣ:病気が完全に進行し、機能障害高度。患者はかろうじて介助なしで起立および歩行することができるが、日常生活は高度に障害される
StageⅤ:介助がない限り寝たきり、または車椅子の生活を余儀なくされる

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2017.10.08 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0562_convert_20150407071416.jpg

地域支援事業

包括的支援事業
5)在宅医療・介護連携推進事業
・医療の専門家が介護サービス事業者、在宅医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして、高齢労働省令で定める事業を行う
6)生活支援体制整備事業
・被保険者のい地域での自立した日常生活の支援や介護予防のための体制の整備・促進をする事業を行う
→生活支援サービスコーディネーターの配置
→研修事業の実施など
7)認知症総合支援事業
・保健医療・福祉の専門家による認知症の早期対応のための支援や認知症や認知症が疑われる被保険者に総合的な支援を行う
→認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応を支援
→認知症地域支援推進員による相談対応
→認知症ケアの向上・推進など
任意事業
1)介護給付等費用適正化事業
・介護給付・予防給付の費用の適正化を図る事業
→認定調査状況チェック
→ケアプランの点検
→住宅改修等の点検
→医療情報との突き合わせなど
2)家族介護支援事業
・介護方法の指導など、要介護者を介護する人を支援するための事業
→家族介護教室の開催
→認知症高齢者見守り事業など
3)その他の事業
・介護保険事業の運営安定化のための事業や、被保険者が地域で自立した日常生活が送れるよう支援する事業

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2017.10.07 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0572_convert_20150407071300.jpg

地域支援事業

包括的支援事業
→第1号被保険者、第2号被保険者を対象とした市町村の必須事業
・市町村または市町村の委託法人が設置する地域包括支援センターが実施する
1)介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業) ※要支援者以外
・総合事業のサービスを包括的・効率的に提供できるよう、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施
2)総合相談支援事業
・保健医療の向上や福祉の増進を図るための総合的な支援を行う
→地域におけるネットワーク構築
→高齢者の心身の状況や家族の状況などについての実態把握
→高齢者からの相談対応、サービスや制度の情報提供や関連機関の紹介など総合相談支援
3)権利擁護事業
・虐待の防止や早期発見のための業務その他権利擁護のために必要な援助を行う
→成年後見制度の説明や申し立ての支援
→老人福祉施設などへの措置入所の支援
→高齢者虐待への対応
→専門職の連携による困難事例への対応の検討、必要な支援
→消費者被害を未然に防止
4)包括的・継続的支援ケアマネジメント支援事業
・保健医療・福祉の専門家が居宅サービス計画や施設サービス計画を検証し、被保険者の心身の状況などを定期的に協議するなどの取り組みを通じて、被保険者が地域で自立した日常生活を送ることができるように包括的・継続的な支援を行う
→地域ケア会議を通じての自立支援に資するケアマネジメントの支援
→地域の介護支援専門員のネットワークの構築や活用
→地域の介護支援専門員への相談対応
→支援困難事例についての指導や助言など

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2017.10.06 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0642_convert_20150411074353.jpg

地域支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業
2)一般介護予防事業
→全ての第1号被保険者に実施
介護予防把握事業
・地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる
介護予防普及啓発事業
・介護予防活動の普及・啓発を行う
地域介護予防活動支援事業
・地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
一般介護予防事業評価事業
・介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業を評価
地域リハビリテーション活動支援事業
・介護予防の取り組みを機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場などでリハビリテーション専門職などが助言を行う
介護予防・日常生活支援総合事業の利用
→基本チェックリストに該当した第1号被保険者は、介護予防・生活支援サービス事業対象者として、総合事業における介護予防ケアマネジメントに基づき、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスなどを利用することができる
※第2号被保険者の場合は、認定を受けた要支援者のみ、総合事業を利用できる
介護予防・日常生活支援総合事業の実施
→市町村の指定事業者による専門的サービスのほか、市町村からの直接実施、委託によるボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などの多様な事業主体による重層的なサービスが、地域の実情に応じて柔軟に行われる

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2017.10.05 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0639_convert_20150411074255.jpg

地域支援事業

地域支援事業
→市町村での介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況、75歳以上の被保険者数などを勘案して、政令で定める額の範囲内で行われる
・財源は、公費と保険料
・利用者に利用料を請求できる
介護予防・日常生活支援総合事業
1)介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)
→要支援者等(要支援者と基本チェックリストに該当した第1号被保険者)に実施
訪問型サービス(第1号訪問事業)
・要支援者等の居宅において、掃除、洗濯などの日常生活上の支援を行う
通所型サービス(第1号通所事業)
・施設において、日常生活上の支援や機能訓練を行う
生活支援サービス(第1号生活支援事業)
・介護予防サービスや訪問型・通所型サービスを一体的に行われる場合に効果があると認められる以下の生活サービスを行う
→栄養改善などを目的とした配食
→定期的な安否確認と緊急時の対応
→その他介護予防と自立した日常生活の支援のための市町村が定めるもの
介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)
・総合事業のサービスを適切に提供できるよう地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施
※総合事業のみを利用する要支援者等を対象
※予防給付を併用する要支援者には、本事業ではなく予防給付の介護予防支援が行われる


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2017.10.04 13:32 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0597_convert_20150411074201.jpg

特定施設入居者生活介護

主な加算
夜間看護体制加算
・常勤の看護師を1人以上配置し、看護責任者を定めている
・看護職員や病院・診療所、訪問看護ステーションとの連携による24時間連絡体制の確保の要件を満たした場合に算定できる
医療機関連携加算
・看護職員が、利用者ごとに健康に状況を継続的に記録しており、利用者の同意を得て、協力医療機関または主治医に対して、利用者の健康状況について月に1回以上情報を提供した場合に算定できる
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護の意義・目的
→介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護その他の生活全般にわたる支援、機能訓練、療養上の世話を行うことで、利用者が特定施設で能力に応じた自立した生活ができるように利用者の心身機能の回復を図り、生活機能の維持向上を目指す
基本的取扱方針
→利用者の介護予防に資するように目標を設定し、計画的に行う
1)利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援する
2)利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努める
3)利用者とのコミュニケーションを十分に図ることなどのさまざまな方法により、利用者が主体的に参加するよう適切な働きかけに努める

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2017.10.03 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0569_convert_20150411074115.jpg

特定施設入居者生活介護

介護報酬
→特定施設入居者生活介護(一般型)、外部サービス利用型、短期利用の3種類
・それぞれ要介護度別に報酬を算定する
・日常生活費(食費、おむつ代など)は利用者負担となる
主な加算
看取り加算
・ターミナル期にあると医師が判断した利用者に対して、看取り計画を定め、利用者やその家族等に対して、その指針や計画の内容を説明し同意を得ている
・他職種による協議の上、適時、看取りに関する指針の見直しを行っている
・看取りに関する職員研修を行っているなどの要件を満たした場合に算定できる
認知症専門ケア加算
・利用者の総数にうち、重度の認知症であるものが2分の1以上である「認知症介護にかかる専門的な研修」を修了している職員が一定数以上いる
・従業者に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を開催しているなどの要件を満たした場合に算定できる
サービス提供体制強化加算
・介護職員のうち介護福祉士の占める割合や、看護・介護職員のうち常勤職員の占める割合
・3年以上長期に勤務する職員の割合が一定以上であるなどの要件を満たすと、それぞれについて算定できる
個別機能訓練加算
・専ら機能訓練指導員に職務に従事する常勤の理学療法士等を配置し、利用者に対し、多職種が共同して個別に作成した個別機能訓練計画に基づき、機能訓練を提供すると算定できる

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2017.10.02 06:58 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |