障害者総合支援法
日中活動と居住支援の組み合わせ
介護給付
・療養介護（医療型）
・生活介護（福祉型）
訓練等給付
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（雇用型、非雇用型）
地域生活支援事業
・地域包括支援センター
居住支援
・障害者支援施設の施設入所支援
・居住支援（グループホーム、福祉ホーム）
※自立支援給付と地域生活支援事業で行われるサービスのうち、施設で行われるサービスは、日中活動、居住支援に区分され、日中は通所により生活介護などを受け、夜間は施設への入所をするなど、障害者が地域社会と自然に交わり合いながら、自分に合った複数のサービスを選択することができる
財源と利用者負担
・自立支援給付にかかる費用は、国が50％、都道府県と市町村が25％ずつ負担する
・利用者負担は、家計の負担能力に応じた応能負担が原則
・障害福祉サービスと介護保険法に規定する一部のサービス（政令で定める）および補装具費の合計負担額が著しく高額な場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給され、利用者負担の軽減化が図られている
給付の手続き
・自立支援給付を希望する人は、市町村に申請を行う
・市町村は、申請者にサービス等利用計画案の提出を求め（介護給付の場合は、一次判定、市町村審査化による二次判定、市町村による障害支援区分の認定を経て）、サービス等利用計画案や勘案すべき事項などを踏まえて支給決定する
・支給決定後は、指定特定相談支援事業者によるサービス担当者会議などによる調整を経て、最終的に決定したサービス等利用計画に基づき、サービス利用が行われる
↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
- 関連記事
-
- 生活保護制度（２）
- 生活保護制度（１）
- 障害者総合支援法（２）
- 障害者総合支援法（１）
- 認知症対応型共同生活介護（４）
