障害者総合支援法
障害者総合支援法の概要
・障害者総合支援法に基づく障害者福祉制度は、市町村が実施主体となる
・対象となるのは、侵害障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害を含む）、難病患者等で、障害の種別にかかわりなく、障害者（児）に対して共通のサービスを提供するしくみとなっている
・サービスは、個別の支援決定により障害福祉サービスなどを提供する自立支援給付と、地域の実情に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業の２つに大別できる
自立支援給付
1)介護給付：居宅介護、施設入所支援など介護の支援に関する給付を行う
2)訓練等給付：自立訓練、就労移行支援、共同生活援助など訓練などの支援に関する給付を行う
3)自立支援医療：従来の更生医療、育成医療、精神通院医療を統合
・支給認定手続きや利用者負担のしくみの共通化、指定医療機関制度の導入が図られている
4)補装具：補装具の購入または修理に要した補装具費について支給する
地域生活支援事業
→地域の実情に応じ柔軟に行うもので、市町村が行う事業と都道府県が行う事業とがある
市町村が行う必須事業
・相談支援事業
・成年後見制度利用支援事業
・手話通訳者や要約筆記者の派遣などの意思疎通支援事業
・日常生活用具給付等事業
・移動支援事業
（※次回に続く）
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