特定施設入居者生活介護
人員基準
1)生活相談員
・利用者100人につき１人以上（常勤換算） ※うち１人以上は常勤
2)看護職員・介護職員
・要介護者３人につき１人以上（常勤換算）
・看護職員（看護師・准看護師）１人以上、介護職員１人以上は常勤
・看護職員は、利用者が30人までの施設では、１人以上（常勤換算）
・30人を超える施設では、50人増すごとに１人以上（常勤換算）
・介護職員は、常に１人以上配置
3)機能訓練指導員
・理学療法士や作業療法士など、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力のある者を１人以上、当該特定施設内の他の業務の兼務可
4)計画作成担当者
・介護支援専門員、利用者100人につき１人を標準として、１人以上、当該施設内の他の業務の兼務可
5)管理者
・常勤で１人
・管理上支障がない場合、当該施設内の他の職務、または、同一敷地内の他の事業所、施設等の職務の兼務可
設備基準
1)介護居室
・定員は１人 ※利用者の処遇上必要と認められる場合は２人
・プライバシーの保護に配慮し、介護を行うための室が確保されている場合にあっては設置しなくてもよい
・地階以外に設けること
2)一時介護室
・介護を行うための適当な広さであること
・他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては設置しなくてもよい
3)機能訓練室
・機能を十分に発揮し得る適当な広さであること
・他に機能訓練を行うために適当な広さの室が確保されている場合にあっては設置しなくてもよい
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