自殺対策
自殺対策基本法
・2006（平成18）年10月施行
目的
・自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺の親族などに対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいをもって暮らすことのできる社会の実現に寄与
基本理念
・個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、背景にさまざまな社会的な要因があることをふまえ、社会的な取り組みとして実施
・自殺の実態に即して実施
・事前予防、危機への対応および事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施
・関係する相互の緊密な連携のもとに実施
自殺総合対策大綱
・2007（平成19）年６月施行
・自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」が決定された
・2012（平成24）年８月、全体的な見直しが行われた
主な施策等
・目指すべき社会として「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」を提示
・自殺予防週間（９月10～16日）と自殺対策強化月間（３月）を設定し、啓発運動と合わせて支援策を重点的に実施
・インターネットを活用するなどして支援策情報の集約、提供を強化する
・生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身に付けるための教育を推進するなど
目標
・2016（平成28）年までに、基準年である2005（平成17）年の自殺死亡率（24.2/10万人）を20％減少させることを目標
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