認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護
3)人員基準
生活相談員
・提供時間数に応じ専従で１人以上確保できる必要数
看護職員・介護職員
・専従で２人以上（うち１人以上は提供時間数に応じ専従）確保できる必要数
※看護・介護職員は単位ごとに常時１人以上
機能訓練指導員
・１人以上
管理者
・常勤専従
・サービスを提供するために必要な知識や経験をもち、必要な研修を修了していること
※支障なければ兼務可
認知症対応型通所介護の目的・方針
1)基本方針など
・認知症の特性に配慮して行われるサービスであるため、一般の通所介護と一体的な形で行うことは認められていない
・サービスの実施にあたっては、認知症の症状の進行の緩和に資するために目標を設定し、計画的に行う
2)認知症対応型通所介護計画書の作成
・管理者が居宅サービス計画の内容に沿って認知症対応型通所介護計画を作成し、利用者または家族に説明し、利用者の同意を得た上で交付する
3)その他認知症対応型通所介護の方針
・定員の遵守
・非常災害対策
・地域ボランティアなどとの連携や協力
・運営推進会議の設置
・利用者の希望で通常の実施地域を越えて行う場合の送迎費用、長時間のサービス費用、食費、おむつ代、その他日常生活費は、利用者から別途費用を徴収できる
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